FX取引の仕組み

外為オプション取引の取扱いについて

外為オプション取引の取扱いについて
  1. 法定代理人本人であることを確認する書類
    運転免許証、パスポート、戸籍謄本、健康保険の被保険者証、その他本人確認できる公的書類のうち2種類以上(運転免許証、パスポートの場合は、どちらか一方)。
  2. 法定代理権があることを確認する書類
    戸籍謄本、健康保険被保険者証、登記事項証明書のうち1つ

外為オプション取引の取扱いについて

LINE FX 口座の開設申請後に、口座開設審査を行っております。
審査にあたり、当社が必要と判断した場合はお電話で確認させていただくことがあります。
口座開設基準を満たしていても審査によりご希望にそえないことがあります。当社はその理由については開示いたしませんのでご了承ください。
審査結果は、LINE 外為オプション取引の取扱いについて メッセージにてお送り致します。

LINE FXにおける取扱通貨ペア・取引単位・呼値の単位は次の通りです。
外為オプション取引の取扱いについて 外為オプション取引の取扱いについて 外為オプション取引の取扱いについて 外為オプション取引の取扱いについて
通貨ペア 取引単位 呼値の単位
米ドル/円(USD/JPY) 1千米ドル 0.001円
ユーロ/円(EUR/JPY) 1千ユーロ
ポンド/円(GBP/JPY) 1千ポンド
豪ドル/円(AUD/JPY) 1千豪ドル
NZドル/円(NZD/JPY) 1千NZドル
カナダドル/円(CAD/JPY) 1千カナダドル
スイスフラン/円(CHF/JPY) 1千スイスフラン
南アフリカランド/円(ZAR/JPY) 1千南アフリカランド
メキシコペソ/円(MXN/JPY) 1千メキシコペソ
トルコリラ/円(TRY/JPY) 1千トルコリラ
ユーロ/米ドル(EUR/USD) 1千ユーロ0.00001米ドル
ポンド/米ドル(GBP/USD) 1千ポンド
豪ドル/米ドル(AUD/USD) 1千豪ドル
NZドル/米ドル(NZD/USD) 1千NZドル
ユーロ/ポンド(EUR/GBP) 1千ユーロ 0.00001ポンド
ユーロ/豪ドル(EUR/AUD) 1千ユーロ0.00001豪ドル
ポンド/豪ドル(GBP/AUD) 1千ポンド
ユーロ/NZドル(EUR/NZD) 1千ユーロ 0.00001NZドル
ポンド/NZドル(GBP/NZD) 1千ポンド
豪ドル/NZドル(AUD/NZD)1千豪ドル
米ドル/スイスフラン(USD/CHF) 1千米ドル 0.00001スイスフラン
ユーロ/スイスフラン(EUR/CHF) 1千ユーロ
ポンド/スイスフラン(GBP/CHF) 1千ポンド

※米国夏時間は3月第2日曜日から11月第1日曜日まで
※NZドルの通貨ペアについては、原則として、ウェリントン市場オープン前後の時間帯に最大5分程度、レートの提示を停止します(ただし、停止しない場合もございます)。
※また、いずれの通貨ペアについても、経済指標の発表前後に、レートの提示を停止することがございます。停止する場合、停止時間の目安は原則として数秒程度となります。
※上記以外にも、取引時間中に一時的にレートの提示を停止し、取引できなくなる場合がございます。
※レートの提示を停止している間は、お取引はできません。詳細は「店頭外国為替証拠金取引約款」および「店頭外国為替証拠金取引の契約締結前交付書面」でご確認ください。

注文価格は、提示価格との間に下記の価格差がないと注文できません。
通貨ペア 必要な価格差
南アフリカランド/円、メキシコペソ / 円 1pips
上記以外の通貨ペア 3pips
通貨ペア 新規取引上限数量
トルコリラ/円、南アフリカランド/円、メキシコペソ / 円 2,000万通貨
上記以外の通貨ペア 1,000万通貨
合計 2,000万通貨
通貨ペアごとおよび合計の建玉上限は次の通りとなります。
通貨ペア 最大建玉数量 最大建玉件数
トルコリラ/円、南アフリカランド/円、メキシコペソ/円 2,000万通貨 1,300件
上記以外の通貨ペア 1,000万通貨 1,300件
合計 2,000万通貨 1,300件
※建玉数量、建玉件数の計算には、未約定の注文数量も含みます

3)他サービスの口座(証券口座、各CFD口座)からの振替入金
・営業日15:00までの振替は当日付け、それ以降の振替(土・日・祝日を含みます)は翌営業日付けとなります。
・振替できる金額は振替元となる口座における振替可能額の範囲内となります。

4)LINE Payからの入金
・LINE Payの銀行振込サービスを利用して、LINE Payの残高から2)のお客様専用の入金口座へ振込を行います。
※入金に際して、お客様の口座名義などの入金に必要な情報をLINE Payとの間で相互連携いたします。
※連携の結果、LINE FX口座の名義とLINE Payの名義が一致する場合のみ、振込が可能となります。

①利用条件
LINE PayのMoneyアカウントが必要となります。
※LINE PayのアカウントをMoneyに変更するためには、LINE Payの本人確認の手続きが必要です。
詳しくはこちらをご確認ください。
②受付時間
原則24時間
※LINE FXの入金サービスおよびLINE Payの銀行振込サービスがシステムメンテナンス中の場合はご利用いただけません。
③反映タイミング
当社にて入金確認が取れ次第、FX口座に反映されます。
④入金手数料
LINE Payの定める手数料をご負担いただきます。詳しくはこちらをご確認ください。
➄入金上限額
LINE Payのご利用限度額によります。詳しくはこちらをご確認ください。

2)他サービスの口座(証券口座、各CFD口座)への振替出金
・営業日15:00までの振替は当日付け、それ以降(土・日・祝日を含みます)は翌営業日付けとなります。
・振替できる金額は振替可能額(出金可能額)の範囲内となります。

【ご注意事項】
※入金元の金融機関口座及び出金先の金融機関口座は、LINE FX 口座と同一名義である必要があります。
※入金、出金は原則 24 時間、毎日受付けます。ただし、次の時間を除きます。
・金融機関のサービス利用時間外(入金の場合のみ)
・定時メンテナンス時間
金曜日の取引終了後(土曜日朝)~土曜日 12:00
・臨時メンテナンス時間
※お客様からの入金を確認した後であっても、当社および金融機関の事務処理の都合上、入金の反映までに時間がかかる場合があります。
※インターネットの通信環境や当社および金融機関のシステム障害等の諸事情により入金の反映タイミングが遅延する場合があります。

FX・貴金属オプション取引

サクソバンクの取引ツール

規制・監督下にある金融機関
サクソバンク証券は、金融庁より認可を受けた欧州銀行系オンライン証券会社として10年以上、日本で金融サービスを提供しています。お客様からお預かりした資金は法令の定めにより日証金信託銀行に信託財産として預け入れ、保全しています(詳細はこちら)。
親会社であるサクソバンクA/Sは、1992年創業したデンマーク・コペンハーゲンに本社を構えるオンライン銀行です。サクソバンクグループは、厳格な金融規制を遵守し、欧州や中近東、日本を含むアジアの15ヵ国の各当局監督下で、世界170ヵ国80万人を超えるお客様へ金融サービスを提供しています。

強固な財務基盤
サクソバンクグループは強固なバランスシートによって安定した財務状況を有し、運用資産総額は160億米ドル(約1.74兆円*)、毎日100万件におよぶ取引を取り扱っています。

安心充実の日本語サポート
サクソバンク証券は、外資系証券会社でありながら、日本人スタッフによる電話およびメールでのサポートや取引マニュアル提供など充実したサービスを提供しており、安心してお取引を開始いただけます。またサクソバンクグループが提供する革新的な商品や取引ツール、金融サービスはこれまで世界で数々の表彰を受けてきました。

取扱い商品一覧

外国株式オプション

口座開設は無料

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Toranomon Kotohira Tower 22F
1-2-8 Toranomon Minato-ku Tokyo 外為オプション取引の取扱いについて 105- 0001
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-8
虎ノ門琴平タワー 22F

取扱商品・手数料
取引ツール
取引サポート
口座開設・サクソバンクについて

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会

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本サイトでは iOS 9.X および Microsoft Internet Explorer 10 以降のブラウザのご利用を推奨しています。これ以外の環境でご利用いただいた場合、本サイトの利用に必要な機能が使用できず、画面が正常に表示されない、動作しない等の現象が起きることがあります。

SBI FXTRADE

menu

【SBI FXTRADE及び積立FX(店頭外国為替証拠金取引)】
店頭外国為替証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。外貨での出金はできません。経済指標の結果によっては価格が急激に変動し、思わぬ損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。取引価格、スワップポイント等は提供するサービスによって異なり、市場・金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。取引価格は、買値と売値に差があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。店頭外国為替証拠金取引にあたっては必要な証拠金の額は提供するサービス及び取引通貨ペアごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(「SBI FXTRADE」個人のお客様:4%(レバレッジ25倍)、ただし、ロシアルーブル/円およびブラジルレアル/円は10%(レバレッジ10倍)、法人のお客様:一般社団法人金融先物取引業協会が毎週発表する通貨ペアごとの為替リスク想定比率*(通貨ペアごとにそれぞれレバレッジが異なります)、「積立FX」個人および法人のお客様:100%(レバレッジ1倍)、50%(レバレッジ2倍)、33.外為オプション取引の取扱いについて 外為オプション取引の取扱いについて 334%(レバレッジ3倍))の証拠金が必要となります。
*為替リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【オプションFX(店頭通貨オプション取引)】
店頭通貨オプション取引は店頭外国為替証拠金取引の通貨を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。当社が提示するオプションの取引価格は、買値と売値に差があります。当社の提供する店頭通貨オプション取引の決済方法は反対売買による清算となり、また、NDO(ノンデリバラブル・オプション)であるため権利行使日に権利行使価格と実勢価格による反対売買を行います。
【暗号資産CFD(店頭暗号資産証拠金取引)】
店頭暗号資産証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。暗号資産の価格の変動によって思わぬ損失が生ずるおそれがあり、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨または外国通貨ではありません。また、特定の国家または特定の者によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。取引価格は、買値と売値に差(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時には拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。暗号資産の現物でのお預かり、お受取りはできません。店頭暗号資産証拠金取引を行う上で必要な証拠金の額は取り扱う暗号資産ごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(個人のお客様:50%(レバレッジ2倍)、法人のお客様:一般社団法人日本暗号資産取引業協会が毎週発表する暗号資産ごとの暗号資産リスク想定比率*(暗号資産ごとにそれぞれレバレッジが異なります))の証拠金が必要となります。証拠金の詳細については、当社ホームページでご確認ください。取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、当社ホームページでご確認ください。
*暗号資産リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第51項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【共通】
店頭暗号資産証拠金取引を除くその他のサービスは、原則、口座開設・維持費および取引手数料は無料です。ただし、当社が提供するその他の付随サービスをご利用いただく場合は、この限りではありません。また、元本及び利益が保証されるものではありません。決済方法は反対売買による差金決済又は清算となります。お取引を始めるに際しては、「契約締結前交付書面」、「取引約款」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。

SBI FXトレード株式会社(金融商品取引業者)
関東財務局長(金商)第2635号
加入協会:一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

個人情報の
取扱いについて

(1) クッキーについて クッキーとは、お客さまがウェブサイトを訪問した場合に、お客さまのコンピュータに送信されるデータのことをいいます。
当社ウェブサイトの一部では、クッキーの仕組みを利用し、クッキーにより、当社ウェブサイトでお客さまが使用されるコンピュータを識別して、お客さまが当社ウェブサイトを再訪された際に、より便利に閲覧できるようにしています。
お客さまは、ご自身に関する情報の収集を希望しない場合には、コンピュータで使用するブラウザの設定を、クッキーが送られてきたときに通知するようにしたり、クッキーの受取りを拒否するようにできます。ただし、その結果、当社ウェブサイトの一部機能が利用できなくなる場合があります。
当社の広告の効果を改善するため、当社ウェブサイトの利用状況を把握したり、閲覧・行動履歴等を用いた行動ターゲティング広告を行う目的でクッキーを利用する場合があります(行動ターゲティング広告は、第三者に委託する場合があります)。 (2) ウェブビーコンについて ウェブビーコンとは、HTML画像をウェブサイトやHTMLメールに埋め込み、それらをお客さまが閲覧した際に、その閲覧情報をウェブサーバ側に記録する仕組みのことをいいます。お客さまの当社ウェブサイトまたは当社から配信するHTMLメールのご利用状況を調査し、お客さまへのサービスの向上等に役立てるために、ウェブビーコンの技術を利用する場合があります。

開示等の請求の受け付け

  1. 開示等の請求時の連絡先窓口は、下記をご覧ください。
  2. 当社は、ご本人または代理人に、当社指定の「個人情報利用目的の通知・開示請求書」、「個人情報訂正等請求書」、「個人情報利用停止等請求書」および「委任状」(代理人を定めるとき)を郵送します。
  3. ご本人または代理人は、前記の請求書に内容を記載のうえ、当社までご返信ください。その際に、本人確認の書類等を同封してください。
  4. 開示等の請求に応じる場合には、当社は、「個人情報開示通知書」、「個人情報訂正等通知書」または「個人情報利用停止等通知書」により、ご本人に通知します。
  5. 法令などの定めにより、請求に応じられない場合もあります。

  1. 法定代理人本人であることを確認する書類
    運転免許証、パスポート、戸籍謄本、健康保険の被保険者証、その他本人確認できる公的書類のうち2種類以上(運転免許証、パスポートの場合は、どちらか一方)。
  2. 法定代理権があることを確認する書類
    戸籍謄本、健康保険被保険者証、登記事項証明書のうち1つ

個人情報保護方針

当社は、主として証券取引事業及び外国為替取引事業 (第一種及び第二種金融商品取引業)並びに投資助 言・代理業を営んでおります。当該事業に関してお客様から個人情報等を取得する場合、あらかじめ取得の目的を明確にして公表し、その目的の範囲内においてのみ取得し、目的外には利用致しません。第三者に対 する提供は原則として行いませんが、業務遂行のために必要があるときは、法令等に定める要件を具備した 上で行います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。また、公表は、ホームペ ージ上に掲載し、書面を口座開設資料に含めること等 によって行います。

責任者・窓口の明確化

当社は、個人情報等を取扱う責任者を定め、安全管理措置を施すとともに従業者及び委託先の監督を行います。また、お客様から頂いたご意見、ご質問、苦情等に対して対応窓口を設け、迅速かつ適切な対応に努めて参ります。
【個人情報等の取扱いに関するお問合せ先】
個人情報等保護問合せ窓口責任者(コンプライアンス 統括部)
電話:03-4330-4720 受付時間:9時30分~12時、13 時~16時30分 月曜~金曜(祝日、年末年始は除く)
E-mail:[email protected]
https://traderssec.com/

保護体制構築

自己情報コントロールのための手続

  • (1)当社は、情報主体が自己の個人情報等の開示、訂正、追加、消去、第三者への提供の停止及び利用停止(以下「開示等」といいます。)を求める手続を定め、法令等に定める範囲内で個人情報等の取扱いにお客様の意思が反映される手段を講じます。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
    開示等を求める手続は以下のとおりです。
    • ① 開示等の求めの受付は、来店、郵送、電子メール及び電話により受付けます。
    • ② 開示等の求めの受付先は、個人情報等保護問合せ窓口(コンプライアンス統括部)の電話番号(代表電話番号)・電子メールアドレス等となります。
    • ③ 開示等の求めに際して受け入れる当社所定の書面等は以下のとおりです。
      • ⅰ.ご本人の場合
        「保有個人データ」開示申請書、変更等申請書、利用停止等申請書及びご本人確認書類
      • ⅱ.代理人の場合
        上記ⅰの書面に加え、当社所定の委任状及び代理人のご本人確認書類
      • ⅰ.住所、氏名、生年月日、性別等の基本的な項目の開示の場合 1,100円(消費税込)
      • ⅱ.上記以外(電話番号、職業等)の開示の場合の手数料は1,100円(消費税込)
        ※手数料についは、現金にてお支払いいただきます。
      • ⅰ.郵送、電話、電子メール等の手段
      • ⅱ.開示する情報によっては、回答はその場でなく後日行う場合があります。
      • ① 代理人の本人確認は、犯罪収益移転防止法の規定に基づくものとします。
      • ② 代理人の代理権の確認方法
        • ⅰ.当社所定の委任状以外は認めません。
        • ⅱ.委任状等の提出があった場合でも代理権の存在を疑わせる特段の事情が認められるときは、電話等でご本人からの代理権授与の意思確認をとることができるまで開示いたしません。
        • ⅲ.当社所定の方法による代理権の確認ができない場合は、不開示といたします。

        継続的改善

        第三者窓口

        【日本証券業協会】
        個人情報相談室
        東京都中央区日本橋2-11-2
        TEL:03-6665-6784

        個人情報等の取扱について

        • 当社は、お客様からご提供いただいた個人情報等を、次の目的に利用します。
          1. 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため。
          2. 外国為替等の勧誘・販売、サービスの案内を行うため。
          3. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため。
          4. 当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため。
          5. 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため。
          6. お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため。
          7. お客様に対し、取引結果、預かり残高等の報告を行うため。
          8. お客様との取引に関する事務を行うため。
          9. お客様への金融商品を提供するにあたり、関連会社、提携会社等にお客様情報を提供するため。
          10. 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
          11. お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
          12. お問い合わせ、ご相談等の対応のため。
          13. 他の事業者等から個人情報等の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため。
          14. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
          15. 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」、「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」及び「報酬、料金、契約金及び賞金の支払い調書の作成事務」に限り利用いたします。
        • 当社は、お客様の個人情報を日本国内に所在するデータセンターに保管しています。お客様からご提供いただいた個人情報等について、組織的、人的及び技術的な安全管理措置を講じ、お客様の個人情報等が不正アクセスを受け、または紛失、破壊、改ざん、漏洩等しないよう、適切にこれを管理いたします。また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。
        • 個人データの安全管理措置に関しては、別途社内規程を設け具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。
        • (個人情報保護方針の策定)
        • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本指針(個人情報保護方針)を策定しています。
        • (個人データの取扱いに係る規律の整備)
        • 外為オプション取引の取扱いについて
        • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報保護管理規程」、「個人情報の各管理段階における安全管理に係る取扱規程」を策定しています。
        • (組織的安全管理措置)
        • 個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護管理規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
        • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
        • (人的安全管理措置)
        • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
        • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
        • (物理的安全管理措置)
        • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
        • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
        • (技術的安全管理措置)
        • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
        • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
        • (外的環境の把握)
        • 当社が使用するシステムの開発・運用・保守に関連する業務等の一部が、当社又は当社のグループ会社から外国にある業者に委託される場合は、当該外国の業者が所在する国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を講じます。

        機微(センシティブ)情報について

        • 当社は、機微(センシティブ)情報については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者への提供を行わないこととします。機微(センシティブ)情報とは、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報をいいます。ただし、本人、国の機関、地方公共団体、法第76 条第1項各号もしくは法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。また、要配慮個人情報とは、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報をいいます。
          機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合、以下の各事由を逸脱した取得、利用または第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。また、例えば、要配慮個人情報を取得するに当たってはあらかじめ本人の同意を得なければならないとされていること等、法令等に従い適切に対応しなければならないことに留意します。
          1. 法令等に基づく場合。
          2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合。
          3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合。
          4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合。
          5. 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業者等の機微(センシティブ)情報を取得し、利用し、又は第三者提供する場合。
          6. 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
          7. 金融商品取引業その他金融分野事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
          8. 機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、ご本人確認に用いる場合。
          当社は、次の「2.」に定める場合を除き、お客様の個人情報等を、お客様の同意なくして、または法令に基づくことなくして第三者に提供することはありません。

        ※ 例えば、当社が使用するシステムの開発・運用・保守に関連する業務について、委託先が外国(中華人民共和国、ベトナム社会主義共和国)にある第三者(当社のグループ会社及び当該業者の委託先等を含みます。)に再委託する場合があり、この場合、当該業務の実施に必要な範囲で、当該再委託先等の従業者がお客様の個人情報等にアクセスする場合があります。なお、当該再委託先等が所在する外国における各々の個人情報の保護に関する制度、OECD プライバシーガイドライン8原則に対応する再委託先等の義務又は本人の権利及びその他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度等は以下のリンク先よりご確認いただけます。
        ・外国における個人情報の保護に関する制度等の調査(個人情報保護委員会)https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikokuより
        中華人民共和国:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/china_report.pdf
        ベトナム社会主義共和国:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/vietnam_report.pdf

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