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金融商品に係るリスクについて

金融商品に係るリスクについて
価格変動リスクとは

リスク・手数料等説明ページ

優先株とは、普通株に比べて配当金を優先的に受ける、あるいは会社が解散したときに残った財産を優先的に受け取れるなど、投資家にとって権利内容が優先的になっている株式で、会社の経営に参加する権利(議決権)については制限されるのが一般的です。
なお、「優先株等」は、優先株のうち非参加型優先株または子会社連動配当株を指します。
非参加型優先株とは、剰余金配当に関して優先的内容を有する種類の株式のうち、優先配当金の支払いを受けた後、残余の分配可能額からの配当については受け取ることのできない株式です。また子会社連動配当株とは、発行者がその連結子会社の業績、配当等に応じて株主に剰余金配当を支払うことを内容とする種類の株式をいいます。

信用リスク

購入した株式等を発行している会社の 業務又は財産の状況の変化 などによって損をすることがあります。

信用リスクとは

  • 信用リスクの例
    例えば、株式を1株1,000円で100株購入した場合は購入時に100,000円を支払います。売却時に株式の発行会社(企業等)の業績悪化等の可能性が取りざたされ1株が900円になっていた場合は、90,000円での売却となりますので、購入時よりも10,000円(-100円×100株)の損をすることになります。

為替変動リスク

外国株式等の場合、 金融商品に係るリスクについて 購入時より円高 になっていると、 円で換算した場合には 損をすることがあります。

為替変動リスクとは

  • 為替変動リスクの例
    例えば、ドル建て株式を株価100ドルで100株、為替レート1ドル=100円の時点で購入した場合は購入時に1,000,000円を支払います。売却時に各種相場の変動により、株価が105ドルに上昇した一方、為替レート1ドル=90円に円高となっていた場合、円での受け取り945,000円(105ドル×100株×為替レート90円)となりますので、購入時よりも55,000円の損をすることになります。

その他留意事項

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。
  • また長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • 投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

債券の取引に係るリスクや手数料

  • 本ページ前半で説明する内容は、個人向け国債を除く債券に対する説明であり、個人向け国債はリスク内容が他の債券とは異なります。

信用リスク

債券の発行会社等(企業や国等)や保証会社等の 財務状況の悪化等により債務不履行が起こり 損をすることがあります。

信用リスクとは

  • 信用リスクの例
    例えば、債券を債券単価100円で額面金額100万円購入した場合は購入時に1,000,000円を支払います。償還(満期)前の売却時に債券の発行会社等の債務不履行の可能性が取りざたされ債券単価が90円になっていた場合は、900,000円(90円/100×額面100万円)での売却となりますので、購入時よりも100,000円の損をすることになります。

価格変動リスク

金利が上昇するとき や、 買い手が少ないときは 、債券の価格は下がり損をすることがあります。

価格変動リスクとは

  • 価格変動リスクの例
    例えば、債券を債券単価100円で額面金額100万円購入した場合は購入時に1,000,000円を支払います。償還(満期)前の売却時に各種相場の変動により債券単価が90円になっていた場合は、900,000円(90円/100×額面100万円)での売却となりますので、購入時よりも100,000円の損をすることになります。

為替変動リスク

外貨建て債券の場合、 購入時より円高 金融商品に係るリスクについて になっていると 円で換算した場合 には損をすることがあります。

為替変動リスクとは

  • 為替変動リスクの例
    例えば、ドル建て債券を債券単価100、額面金額10,000ドル、為替レート1ドル=100円で購入した場合は購入時に1,000,000円を支払います。償還(満期)前の売却時に各種相場の変動により債券単価が105に上昇、為替レート1ドル=90円に円高となっていた場合は、円での受け取り945,000円(105 /100×額面10,000ドル×為替レート90円)となりますので、購入時よりも55,000円の損をすることになります。

債券は売却できないことがあります

債券の手数料などについて

  • 店頭取引でのご購入・ご売却について
    店頭取引とは、お客様の債券の購入希望に対して当社がその債券を売却することで成立する取引です。また、お客様が保有の債券を売却希望される場合には当社が買い付けることにより取引が成立します。このとき、取引の価格は、お客様の購入・売却それぞれに対して市場の実勢や需給の状況等を踏まえて当社が定めた価格をお客様に提示いたします。なお、ある時点で同じ債券に対して当社から提示する価格は、お客様の購入価格が売却価格よりも高く設定されることが一般的です。この価格差を「スプレッド」ということがあります。

個人向け国債を中途換金する場合は、一定の制限があります

換金や売却が制限される場合

その他留意事項

その他お取引に関する情報

  • 株式型クラウドファンディングを除きます。

当社に対するご意見・苦情に関するご連絡窓口

金融ADR制度のご案内

金融ADR制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することができます。

住所:郵便番号103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号 第二証券会館
電話番号 : 0120-64-5005
受付時間:月曜日~金曜日 09:00~17:00
ただし、祝日(振替休日を含みます)及び年末年始(12月31日~1月3日)を除く。

上場有価証券書面・契約締結前交付書面

ウェブによりリスク・手数料等をご説明している書面は以下の通りです。
なお、契約締結前書面について、書面での送付・お渡しをご希望のお客さまは、当社コンタクトセンターまでお申し付けください。
・岡三コンタクトセンター
電話でのお問い合わせ:0120-390603(携帯電話からお問い合わせの場合:03-6386-4478)

金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明

上場有価証券等書面

個人向け国債の契約締結前交付書面

円貨建て債券の契約締結前交付書面

外貨建て債券の契約締結前交付書面

無登録格付業者が付与した格付に関する留意事項

金融商品取引業者等は、金融商品取引法により、信用格付業者以外の信用格付業を行う者の付与した信用格付を利用して勧誘を行う場合には、当該信用格付を付与した者が同法第六十六条の二十七の登録を受けていない者である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされています。
(登録の意義)
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制等、金融庁の監督を受けることとなりますが、特定関係法人及びその他無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

リスク・手数料等説明ページ

上場有価証券等書面・契約締結前交付書面

価格変動リスク

金利が上昇するとき 金融商品に係るリスクについて や、 買い手が少ないとき は、債券の価格は下がり損失が生じるおそれがあります。

価格変動リスクとは

価格変動リスクとは

債券は基本的には発行会社等(企業や国等)の財務状況が大きく揺るがない限り、発行時に定められた金額で償還される金融商品で、満期まで持ち続けることが基本的な考え方です。
しかし、満期前に途中売却(換金)する場合は、市場価格(時価)での売却になるため、売却価格が購入価格を下回り、損失が生じるおそれがあります(売却価格が購入価格を上回ることもあります)。
市場価格が変動する主な要因として、金利の変動があげられます。(一般的に、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。)なお、保有する債券の買い手が少ないときは希望する価格での売却(換金)ができず、低い価格での売却となり損失が生じるおそれがあります。

信用リスク

債券の発行会社等(企業や国等)や保証会社等の 財務状況の悪化等により債務不履行が起こり 損失が生じるおそれがあります。

金融商品に係るリスクについて 信用リスクとは

信用リスクとは

為替変動リスク

外貨建て債券の場合、 購入時より円高 になっていると 円で換算した場合 には損失が生じるおそれがあります。

為替変動リスクとは

為替変動リスクとは

金融商品に係るリスクについて

外国株式等の場合、 購入時より円高 になっていると、 円で換算した場合には 損をすることがあります。

為替変動リスクとは

為替変動リスク

米ドル建て株式を1株100米ドルで100株購入、購入時の為替レートが1米ドル=100円の場合は、購入時に1,000,000円を支払います。
当該株式を売却する際(1株の価格は100米ドルで変化しないと仮定)の外国為替レートが1米ドル=95円(1米ドル=100円の時よりも5円、円高になっている)になっていた場合、円での受取額は950,000円(100株 × 100米ドル × 95円)となり、円で換算した場合は購入時よりも50,000円、損をすることになります。

債券の取引に係るリスクや手数料

1.価格変動リスク

金利が上昇するとき や、 買い手が少ないとき 金融商品に係るリスクについて は、債券の価格は下がり損をすることがあります。

価格変動リスクとは

債券は基本的には発行会社等(企業や国等)の財務状況が大きく揺るがない限り、発行時に定められた金額で償還される金融商品で、満期まで持ち続けることが基本的な考え方です。
しかし、満期前に途中売却(換金)する場合は、市場価格(時価)での売却になるため、売却価格が購入価格を下回り、損をすることがあります(売却価格が購入価格を上回ることもあります)。
市場価格が変動する主な要因として、金利の変動が挙げられます。(一般的に、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。)なお、保有する債券の買い手が少ないときは希望する価格での売却(換金)ができず、低い価格での売却となり損をすることがあります。

価格変動リスク

2.信用リスク

債券の発行会社等(企業や国等)や保証会社等の 財務状況の悪化等により債務不履行が起こり 損をすることがあります。

信用リスクとは

信用リスク

3.為替変動リスク

外貨建て債券の場合、 購入時より円高 になっていると 円で換算した場合 には損をすることがあります。

為替変動リスクとは

為替変動リスク

換金や売却が制限される場合

個人向け国債は、国(日本国政府)が発行する個人の方を対象とした債券であり、満期時の元本の返済、半年毎の利子の支払いも国が責任をもって行います。
ただし、下記のとおり 金融商品に係るリスクについて 換金や売却が制限される場合があります ので、あらかじめご確認ください。

  • ・個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。
  • ・個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。

日本証券業協会のホームページ(https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/files/eibunkaisha.pdf)に掲載している外国の 発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券は、 金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

その他お取引に関する情報

  • 住所:〒330-8634 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 金融商品に係るリスクについて
    むさし証券お客様相談室 お客さま相談担当
  • 金融商品に係るリスクについて
  • 電話番号:048-643-8360
  • 受付時間:月曜日~金曜日 9時00分~17時00分(年末年始を除く平日)

金融ADR制度とは、お客さまと金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情および紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することができます。

  • 住所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 二丁目1番1号 第二証券会館
  • 電話番号:0120-64-5005(FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。)
  • 受付時間:月曜日~金曜日 9時00分~17時00分
    ただし、祝日(振替休日を含みます)および年末年始(12月31日~1月3日)を除く。
  • 商号等 むさし証券株式会社 金融商品に係るリスクについて 金融商品取引業者 関東財務局長(金融商品に係るリスクについて 金商)第105号(第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業)
  • 本店所在地 〒330-8634 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13
  • 加入協会 日本証券業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
  • 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
  • 資本金 50億円
  • 主な事業 金融商品取引業(第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業)
  • 設立年月 1947(昭和22)年8月27日
  • 連絡先 048-644-0634(代表)またはお取引のある支店にご連絡ください。
  • 株式のお取引に関する租税に関してはこちら ▶ 株式の租税について
株式の租税について

■個人のお客さまに対する上場株式の課税は、以下によります。
●上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
●上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。
●上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等(特定公社債等を含みます。)の利子、配当、および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

個人向け国債に関する租税の概要

■お客さまに対する課税は、以下によります。
●個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
●個人向け国債の利子および個人向け国債を中途換金した際に発生した中途解約調整額は、上場株式等の利子、配当等および譲渡損益等との損益通算が可能です。

円貨建て債券に関する租税の概要

■外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
●円貨建て債券の譲渡益および償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
●円貨建て債券の利子、譲渡損益および償還損益は、上場株式等の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
●割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

■法人のお客さまに対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
●円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客さまが一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
●国外で発行される円貨建て債券(一部を除く。)の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

外貨建て債券に関する租税の概要

■個人のお客さまに対する外貨建て債券(一部を除く。)の課税は、原則として以下によります。
●外貨建て債券の利子(為替損益がある場合は為替損益を含みます。)については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
●外貨建て債券の譲渡益および償還益(それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。)は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
●外貨建て債券の利子、譲渡損益および償還損益は、上場株式等の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
●割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

■法人のお客さまに対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
●外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益(それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。)について法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客さまが一般社団法人または一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
●国外で発行される外貨建て債券(一部を除く。)の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

金融商品取引法に基づく表示

① 国内株式
株価変動リスク:
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により投資元本を割り込み、その全額を失うことがあります。
流動性リスク:
市場環境の変化、経済環境等の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

② 国内ETF
価格変動リスク:
ETFは連動対象となっている指数や指標等の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、ETFの基準価額と対象となっている指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。
流動性リスク:
市場環境の変化、経済環境等の変化により、売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

③投資信託
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
価格変動リスク:
投資信託は、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

【その他のご留意事項について】
・弊社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。弊社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、弊社はこれを賠償する責任は負いません。
・契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。

【お客様苦情相談窓口】
TEL:03-6661-6258
担当:内部管理責任者

  • 投資助言業における契約締結前交付書面(バリュー投資講座会員、バリュー投資実践会員、投資顧問会員)

マネーブレイン株式会社 金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第738号、金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3019号
加入協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

リスク・手数料等説明ページ

レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクの詳細はこちら

上場有価証券等書面・契約締結前交付書面

無登録格付について
(特定関係法人格付説明事項)

金融ADR制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することができます。

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 二丁目1番1号 第二証券会館

株式(普通株式)

CB(転換社債型新株予約権付社債)

新株予約権証券

ETF(上場投資信託)・ETN(指標連動証券)

  • ETF・ETNの中には、従来の伝統的な商品とは異なる特性を持った商品があります。これらの商品は対象指標の大幅な変動により、元本が大幅に棄損し損をする可能性がありますので、商品の内容を十分にご確認ください。
  • レバレッジ(ブル)型・・・対象指標に対して+2倍の変動のあるように設計された商品
  • インバース(ベア)型・・・対象指標に対して-1倍、-2倍の変動のあるように設計された商品
  • エンハンスト型・・・一定の投資成果を実現するための新しい指標に連動するように設計された商品(カバードコール指標 ・リスクコントロール指標 ・マーケットニュートラル指標など)
  • その他のリスク
  • 早期償還リスク:市場動向の急変した場合などで管理会社等が運用の継続が困難と判断した場合は早期償還(払い戻し)を行う可能性があります。商品ごとの条件等は別途ご確認ください。
  • 発行会社のリスク:ETNはETFと違い、裏付けとなる資産を保有しておらず、対象指標だけでなく、発行会社の倒産や財務状況の悪化などによるETNの価格が下落する可能性があります。
  • 個別商品の概要や投資リスクは、東京証券取引所のホームページ及び弊社ホームページからご確認いただけます。
  • 東京証券取引所のETF・ETNに関する情報のホームページ https://www.jpx.co.jp/equities/products/index.html/
  • 弊社のETF・ETNに関する情報のホームページ https://www.nakahara-sec.co.jp/products/etf.htm/

REIT(不動産投資信託)

インフラファンド

優先株

価格変動リスク

信用リスク

為替変動リスク

価格変動リスク

信用リスク

為替変動リスク

換金や売却が制限される場合

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