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ストックオプションとは

ストックオプションとは
小原聖誉氏

ストックオプションとは? 損をすることはない?

職務経歴書は、あなたの経歴や実績、スキルを応募企業(採用担当者)にアピールするための書類です。この記事では、職務経歴書と履歴書との違い、正確に伝えるために必要な書き方などの基本とポイント、また職務経歴書の見本になる例文を交えて解説しています。やってしまいがちなNGポイントや、メールや郵便で送付する際の注意点についてもまとめているので、初めての転職活動の方は特に必見です。 実際にダウンロードして使える職種別フォーマットもご用意しています。 目次 職務経歴書とは 履歴書と職務経歴書の違い 職務経歴書を書く前にすべきこと 書類選考を通過する職務経歴書と通過できない職務経歴書の違い 職務経歴書の書き方 職種別フォーマット 職務経歴書とは 職務経歴書は、あなたのこれまでの業務経験や実績、スキル(職務能力)を伝えるための書類です。 職種によって適したフォーマットが異なり、例えばエンジニア職と事務職とでは全く違います。自身の職種に相応しい職務経歴書を準備して、応募企業・職種にアピールできる業務経験やスキルをわかりやすくまとめましょう。 履歴書と職務経歴書の違い ストックオプションとは 書類選考では、一般的に履歴書と職務経歴書の提出を求められます。履歴書と職務経歴書では、採用側が知りたいと思っていることや評価基準は異なるので、それぞれに適切な書き方があります。一般的には以下のような評価ポイントの違いがあるのでまずはチェックしてみましょう。 採用側が履歴書で評価するポイント 履歴書とは、氏名や住所、写真に学歴や職歴などプロフィールを示すための書類です。 採用担当者は写真や履歴書の内容から、あなたの「人となり」を読み取ります。履歴書から読み取れるポイントには、下記のものが挙げられます。手書きにする場合は、さらに丁寧さなど人柄が表れます。ぜひ、参考にして適切な書き方ができているかチェックしましょう。 どんな経歴があるか 必要な資格を所持しているか 募集条件にマッチするか 志望動機に納得できるか 組織に適応しそうか 強い入社意欲を感じられるか 負担なく通勤できるか 見やすく丁寧に書かれているか 採用側が職務経歴書で評価するポイント 職務経歴書は、採用担当者へあなたのこれまでの経験や実績、職務能力を伝えるための書類です。職務経歴書から読み取れるポイントには、下記のものが挙げられます。分かりやすく要点をまとめ、アピー […]

転職活動で、合否を左右するポイントの一つとなる「面接」。本番でうまく答えられず、あたふたしてしまった……という経験がある人は多いでしょう。そこで、面接で起こりがちな失敗を未然に防ぐため、事前にしておくべき対策を転職の専門家に教えてもらいました。 【教えてくれた人】西澤靖夫さん ストックオプションとは 転職PRの専門家、キャリアカウンセラー、転職の個別サポート塾「ジョブレスキュー」代表 一部上場のアパレル企業、43カ国で展開する外資系企業で事業責任者、年商20数億のサービス業中小企業で営業本部長兼人事部長を経て、2014年にジョブレスキューを設立。“職務経歴書を一緒に作りながら自信をつける”という独自のサポートで、依頼人を転職成功に導いている。 転職の個別サポート塾「ジョブレスキュー」 面接対策の本質は「自分の強み」を明確にすること 具体的なエピソードを用意しておけば一貫性が出る 転職活動の面接対策というとどうしても「想定質問集」や「NG回答例」などテクニックに頼りたくなってしまうもの。しかし、採用側として多くの面接を行ってきた西澤靖夫さんによれば、「付け焼刃の回答はすぐに見抜かれる」とのこと。採用につながるポイントはむしろシンプルに「堂々としていること」なんだとか。 「自分に自信を持って堂々としているだけで、相手に頼もしい人だという印象を与えます。面接で一番大事なのは“自信を持つこと”なのです。そのためには、自分の強みを自分自身がしっかりと理解していることが大事。転職活動を始める前に自分の強みを整理し、3~5つほどに絞り込んでおくと良いでしょう。その強みをエピソードで伝えるために、これまでの職務内容や実績を振り返り、その事例を軸にして答えていくと話に一貫性が出ます。面接はセルフプロモーションの場なので、人とは違ういいところを分かってもらうための準備が必須です」(西澤さん・以下同) 西澤さんはさらに、「面接対策は職務経歴書を作成する時から始まっている」と言います。 記載することのすべてが自己PRになると思って、明確にした強みや事例を職務経歴書の中に散りばめることで、ただ職歴をなぞっただけの書類ではなく、面接でのアピールにつながる材料となるのです。 「職務経歴書に書いた内容と同じことを面接で話せば、軸がブレにくくなります。想定質問に備えた回答の練習はいいことですが、質問ごとに回答を考えると一貫 […]

株価よ上がれ、よく聞くストックオプションって何?

株価よ上がれ、よく聞くストックオプションって何?

ストックオプションが成功報酬型(インセンティブ制度)であるのは説明した通り。社員は頑張って業績を伸ばすことで株価も上がっていき、それは 自身の収益にも直結 します。上場前の会社に就労し、株価が1万円のときに発行されたストックオプションを持っていたとするなら、上場後に株価が10万円で取引されるようになっても、1万円で買うことができるのが従業員側の 最大のメリット 。これにより仕事への意欲や積極性が大きく変わり、やりがいを感じることもできるのです。

また、個人で株を保有するのとは違い、ストックオプションならば株価が上がった場合のみ、権利を行使して新株を購入すれば良いだけという強みもあります。株価が下落しても権利行使をしなければ、 損失を受けない というのも有利な点でしょう。

デメリット

業績の伸びが期待程ではない場合は、 株価の停滞 という事態も起こり得ます。このような場合、仕事に対する意欲を維持するのが難しくなる危険もあるので注意が必要です。

また会社の業績や成長性とは別の外的要因、つまり株価変動に左右されるのもデメリットとして挙げられます。どんなに仕事に励み、会社も経営努力を行なっていても、経済全体が低迷し、 株価が下落 してしまってはどうにもなりません。こうした外的要因による悪影響が出る可能性があるのも、デメリットと言えるでしょう。

付与者 側のメリット・デメリット

付与者側のメリット・デメリット

ストックオプションの権利付与をされた従業員は、将来的な株主価値が本人の報酬に直接影響を受けることとなります。そのため、株主価値・企業価値が上がるよう緊張感を持って業務に当たるようになるでしょう。つまり会社側から重圧をかけられずとも、 社員の意欲を維持 することができるのです。逆に株主の損失を与えるような行動は自然と避けるようになります。

上場を目指す企業からすれば、優秀な人材を確保したくても十分な報酬の確約ができず取り逃すといったケースがありますが、ストックオプションを導入することでその差を埋めることが可能です。さらに会社の成長によって株価が上がっていけば、従業員は離職しようとは考えず長く働いてくれます。結果、 人材の流出の防止 にもつながっていくのです。

デメリット

ストックオプションは 業績の連動 が切り離せません。業績が上がらなければ株価も上がらず、結果従業員のやる気も削がれ、人材も離れていってしまいます。さらに従業員側と同じく、外的要因(株価変動や経済状況)に左右される危険もデメリットとして挙げられるでしょう。

さらに国内では、この制度を導入できる会社は上場しているか上場を予定している会社に限られます。導入の基準に満たない会社では、この制度を使うことはできません。ストックオプションを利用する会社が日本でも増加しているとは言え、アメリカ程に浸透していないのは、 導入条件の厳しさ も要因と考えられます。

ストックオプション 導入の注意点

ストックオプションを短期的な業績向上のために導入すると、あとで会社に損失を与えかねません。 長期的な視野 ストックオプションとは を持って導入の是非を決める必要があります。

また導入するにあたって、 時期を見計らう ことが重要。会社の経営状況だけでなく、世の中の経済状況にも注意を払う必要があります。会計や税務上の観点からも導入時期を検討する必要があるでしょう。さらに付与の基準が明確でないと、従業員に不公平感を与えてしまい、士気を下げる結果を招きかねません。結果、それらが会社の損益を与える原因になり得ます。

日本基準オンライン基礎講座 ストック・オプション

ストック・オプションの理解に必要な関連用語を解説します。
ストック・オプションが付与された日を「付与日」といいます。
付与日に、対象者、行使価格、ストック・オプションの公正価値等が決定します。
「権利確定日」とは、ストック・オプションを行使する権利が確定した日をいいます。
「権利行使日」とは、ストック・オプションの権利が行使された日をいいます。
「失効」とは、ストック・オプションが付与されたものの、権利行使されないことが確定した日をいいます。
「付与日」から「権利確定日」までを対象勤務期間といい、権利確定日以降の権利行使できる期間を権利行使期間といいます。

ストック・オプションの仕組み

ここで、従業員等が、権利行使価格100で自社の株式を取得可能なストック・オプションを労働等の対価として無償で付与されたケースの、ストック・オプションの仕組みについて解説します。
例えば、将来の株価が権利確定日において50に下落し、権利行使日において150に上昇している場合を考えます。
株価50が権利行使価格100を下回る場合、従業員等は権利行使をしないことが可能です。
これにより、権利を行使して、株式を保有した場合に発生した50の損失が回避可能となります。
一方、株価150が権利行使価格100を上回る場合、従業員等は、権利行使価格100で取得した株式を、時価150で売却することが可能です。
これにより、50の利益を得ることが可能となります。

ストック・オプションの特徴

ストック・オプションには、以下の3つの特徴があります。
まず、企業がストック・オプションを付与しても、自社の現金その他資産の形での財産の流出はありません。
次に、株価が上昇するほど得られる利益も大きくなるため、従業員の業績向上の意欲と士気を高めるインセンティブ効果があります。
そして、市場で売買される株式オプションとは異なり、勤務条件や業績達成に関する条件等、企業の事情を勘案した様々な制限や条件を付すことが可能です。

ストック・オプション会計の設例

3月決算のA社は、従業員100人に対して20X1年4月1日付で、付与日から権利確定日まで3年間勤務するという勤務条件のもと、行使価格100により1人1株を取得可能なストック・オプションを1個ずつ付与しました。
権利行使は20X5年3月31日まで可能です。
付与日のストック・オプション1個あたりの公正価値を100とします。
100人の従業員のうち10人は、20X4年3月期までに退職する可能性があり、権利の行使はできないと想定します。
この設例では、付与日は20X1年4月1日、権利確定日は20X4年3月31日、失効日は20X5年3月31日となります。
従業員による権利行使日は20X4年12月24日と仮定します。

対象勤務期間の会計処理

まず、対象勤務期間20X1年4月1日から20X4年3月31日までの、会計処理の概要を解説します。
ストック・オプションを付与し、これに応じて企業が従業員等から取得するサービスは、その取得に応じて費用として計上します。
付与日において、企業は従業員等から付与に対するサービスを取得していないため、仕訳なしとなります。
費用計上額に対応する金額を、ストック・オプションの権利の行使または失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上します。 ストックオプションとは
各会計期間における費用計上額は、ストック・オプションの公正な評価額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法、その他の合理的な方法に基づき、当期に発生したと認められる額となります。
付与日後から権利確定日の仕訳は、借方、株式報酬費用、貸方、新株予約権となります。

A社は、1個あたり公正価値100のストック・オプションを従業員100人に付与しましたが、10人は退職する見込みであるため、権利確定日に必要となるストック・オプションの公正価値は90個分となる予定です。
したがって、権利確定日までの株式報酬費用総額は90個×100で9,000になります。
ここでA社は、ストック・オプションの行使に関して、3年間の継続勤務条件のみ付しており、従業員からのサービスが時の経過により提供されると考えられるので、対象勤務期間を基礎とする方法で当該9,000の費用を按分することになります。
つまり、各会計期間の費用処理額は9,000÷36ヶ月×12ヶ月により3,000となります。
したがって、20X2年3月期の費用処理額は3,000、
20X3年3月期も、条件に変化がなければ、3,000を費用処理し累計6,000、
20X4年3月期も、条件に変化がなければ、3,000を費用処理し累計9,000となります。

20X4年3月期に実際の退職者は15人だったことが明らかになったとします。
この結果、権利が確定した従業員は85人となり、実際に必要なストック・オプションの数は85個となります。
したがって、20X4年3月期末において85個×100で8,500のストック・オプションの公正価値が確定します。
20X2年3月期と20X3年3月期で、それぞれ3,000の新株予約権を計上しているため、20X4年3月期では、それまでの費用計上累計額6,000と、公正価値の最終確定額8,500との差額の2,500の費用および新株予約権が計上されます。

権利行使期間の会計処理

続いて、権利行使期間の会計処理の概要を解説します。
従業員等により権利行使され、権利行使に対して新株発行により対応した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。
仕訳は借方、現金および新株予約権、貸方、資本金となります。
従業員等により権利行使されず、失効した場合は、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。
仕訳は借方、新株予約権、貸方、新株予約権戻入益となります。

権利行使期間において、権利行使がされた場合の会計処理を見ていきましょう。
従業員10人がストック・オプションを行使した場合、権利行使時に、従業員は株式取得の払い込みとして1,000を拠出します。
仕訳は借方、現金預金1,000、貸方、資本金1,000となります。

次に、権利不行使による失効時の会計処理を見ていきましょう。
20X4年3月末時点の実際の退職者は85人で、その後10人が権利行使をし、残りの従業員75人全員による権利不行使の結果、ストック・オプションが75個失効したとします。
この場合、新株予約権を失効時の利益として処理することとなり、仕訳は借方、新株予約権7,500、貸方、新株予約権戻入益7,500となります。

ストック・オプション会計の留意点

最後に、ストック・オプション会計の留意点について解説します。
まず、ストック・オプションは、その付与日において公正価値を決定する必要があります。
ストック・オプションの公正価値は、市場価格等を観察できないため、一般に広く受け入れられている算定技法に基づいて計算することが必要になります。
算定技法には、ブラック・ショールズモデルや二項モデル等がありますが、その計算過程が複雑であることから、一般に公正価値の算定を専門家に依頼するケースが多くなります。
次に、ストック・オプションの数に留意する必要があります。
従業員等の退職等の理由により、付与日におけるストック・オプションの数が権利確定日までに変動することが一般的です。
そのため、適時の見直しが必要であり、権利確定日では、ストック・オプション数に基づく会計処理の修正が必要になります。
最後に、ストック・オプションの権利確定条件と費用計上時期との対応関係に留意が必要です。
例えば、A社の設例の様に権利確定条件が固定的な「勤務条件」のほかに、必ずしも固定的でない「業績条件」が含まれるケースがあります。
業績条件がある場合、実態に応じた合理的な方法により株式報酬費用を認識する必要があり、単純な期間按分が適切ではない可能性があります。

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【初心者向け】ストックオプションの仕訳は?基礎からわかりやすく

オフィス


ストックオプションの流れと基本的な仕訳の考え方を説明した後、事例で解説します。

ストックオプションの仕訳の流れ

ストックオプション 仕訳


ストックオプションには上記のように、「ストックオプションの付与」「権利確定」「権利行使」「権利失効」があります。
ストックオプションで仕訳が発生するのは、「ストックオプションの付与」「権利行使」「権利の失効」のタイミングです。
仕訳で流れを見てみましょう。
【ストックオプションの付与の仕訳】

借方 貸方
株式報酬費用 XXX 新株予約権 XXX


【権利行使】

借方 貸方
預金 XXX 資本金 XXX
新株予約権 XXX


【権利失効】

ストックオプションとは
借方 貸方
新株予約権XXX 新株予約権戻入益 XXX


ストックオプションは従業員や役員の給与の前払いともみなせるので、「株式報酬費用」という費用の勘定科目で仕訳をし、相手勘定は新株予約権となります。
株式報酬費用を計上する金額は「公正価値」と呼ばれ、計算方法は非常に複雑で、証券会社など外部機関に委託するのが一般的です。
以下、事例で仕訳を詳しく解説します。

ストックオプションの仕訳の例

ストックオプション 仕訳

[su_box title=”ストックオプションの事例” style=”default” box_color=”#333333″ title_color=”ストックオプションとは #FFFFFF” radius=”3″]

  • 公正価値10円/個のストックオプションを100人に付与する
  • 3年間勤務した人が対象
  • 退職予定の人数は10人

ストックオプションの付与の仕訳

2021年3月期決算の仕訳

借方 貸方
株式報酬費用 300 新株予約権 300


貸方の「新株予約権」は純資産勘定です。
ストックオプションを付与するということは、役員や従業員への給与を前払いするのと同じような意味になります。
そこで「株式報酬費用」という費用の勘定科目で処理します。 ストックオプションとは
実は、株式報酬費用の発生のタイミングはストックオプションの付与日ではありません。
株式報酬費用は給与や人件費とみなすことができ、会社から見ると2年先の分の労働をまだしてもらっていません。
そこで、2021年は勤務した1年分のみの株式報酬費用が発生します。
退職予定の10人を除いた90人分の株式報酬費用を計上するので、以下のような計算式になります。
[su_box ストックオプションとは style=”default” title=”株式報酬費用の計算式” box_color=”#95ccff”]
【権利確定日までに発生する株式報酬費用】
10円×90人=900円
【2021年の分の株式報酬費用】
900円÷3年=300円
[/su_box]
このように、株式報酬費用は権利確定日までの期間按分をして計算します。

権利確定日の仕訳

権利行使の仕訳

借方 貸方
預金 100 資本金 200
新株予約権 100

権利失効の仕訳

借方 貸方
新株予約権 500 新株予約権戻入益 500


新株予約権が失効した場合、失効した分の新株予約権勘定を「新株予約権戻入益」という利益の勘定科目に振り替える仕訳を行います。

ストックオプションの税務上の処理

税制非適格ストックオプション

従業員への課税 会社の損金算入
ストックオプション付与 課税なし 損金算入不可
権利行使 所得税あり(給与) 損金計上
株式売却 所得税あり(譲渡)


つまり、 税制非適格ストックオプションは所得税が課税されるタイミングが2回ある一方で、会社側は損金算入ができるという特徴があります。
法人税法第54条には下記の通り記載があります。

内国法人が、個人から役務の提供を受ける場合において、当該役務の提供に係る費用の額につきその対価として新株予約権~を発行したとき~は、当該個人において当該役務の提供につき所得税法 その他所得税に関する法令の規定により当該個人の同法 に規定する給与所得その他の政令で定める所得の金額に係る収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額を生ずべき事由(次項において「給与等課税事由」という。)が生じた日において当該役務の提供を受けたものとして、この法律の規定を適用する。
– 法人税法第54条第1項

とてもわかりにくいですが、要はストックオプションで付与される新株予約権が「役務の提供」であれば所得税課しますと言っています。
ストックオプションの権利行使の際に所得税が課されるので、給与と同じ→会社は損金算入してOK、という考え方 になっています。
ストックオプションを付与された側の課税について事例を見てみましょう。
[su_box title=”税制非適格ストックオプションの例” style=”default” box_color=”#333333″ title_color=”#FFFFFF” radius=”3″]
従業員が時価1,000円の株式を、ストックオプションの権利行使で600円取得。後日1,500円で売却。

  • 権利行使:時価1,000円-行使価格600円=400円 400円に給与課税
  • 株式売却:売却価額1,500円-取得時の時価1,000円=500円 500円が譲渡所得として課税

[/su_box]
権利行使時点では、時価と行使価格との差に給与課税、売却時点では売却価額と取得時の時価の差500円にそれぞれ課税されます。
従業員側としては、権利行使時点ではまだ株式を売却していないので手元に現金がありませんが、所得税が発生することになります。

税制適格ストックオプション

税制適格ストックオプションでは、損金算入はできません。

従業員への課税 会社の損金算入
ストックオプション付与 課税なし 損金算入不可
権利行使 課税なし 損金算入不可
株式売却 所得税あり(譲渡)


税制適格ストックオプションでは、権利行使時点では従業員に課税はなく、株式を売却して初めて課税されます。
権利行使時点で課税が発生する税制非適格ストックオプションとは異なる点です。
ベンチャー企業などでは税制適格ストックオプションを発行することが多いようです。
権利行使時点ではまだ株式を売却していないので手元に現金がない状態で税金を支払わなくて良いことが理由です。
税制適格ストックオプションは会社側では損金算入できないので、会計上で計上した「株式報酬費用」は税務上では加算されることになります。 ストックオプションとは
法人税法第54条第2項が根拠となります。

  • 無償ストックオプションであること
  • 年間権利行使が1200万円未満であること
  • 付与時の時価以上の価格であること
  • 付与の対象者が会社の役員及び使用人であること
  • ストックオプションとは
  • 行使期間は付与決議日後、2年~10年を経過する日までであること

ストックオプションの仕訳|まとめ

ストックオプションは、従業員や役員のインセンティブになり、優秀な人材を集めるための手段としても利用されます。
一方で、ストックオプションの計算方法や仕訳、税務上の取り扱いなどはかなり複雑です。
ストックオプションを導入する際は、会計士や税理士などの専門家に相談しましょう。

注目を集める「信託型ストックオプション」、その使い方や長所短所を資本政策のプロ・石割由紀人氏に聞いた【ゲスト寄稿】

石割由紀人氏

<聞き手:小原聖誉氏>

小原聖誉氏

2013年 AppBroadCast ストックオプションとは 創業。400万⼈にサービスが利⽤されたのち、2016年に KDDI グループの mediba へバイアウト。

その後エンジェル投資家として25社に投資・⽀援し3社がイグジット(うち1社東証マザーズ上場)。 ストックオプションとは 「若⼿起業家が選ぶすごい投資家」第1位選出(2019年・週刊東洋経済)。現在はスタートアップを⽀援する会社 StartPoint を創業し、起業プラットフォーム「StartPass」などを通じスタートアップ250社に経営リソースを提供。

著書に「凡人起業 35歳で会社創業、3年後にイグジットしたぼくの方法。」(CCC メディアハウス)など。

Photo by CreditScoreGeek – Creative Commons License 2.0 Generic

「信託型ストックオプション」は、ストックオプションの新しい種類なのでしょうか?

ストックオプションの種類としては、従来から知られるように、税制適格ストックオプション、税制非適格ストックオプション、有償時価発行ストックオプション等があり、無償か有償か? 行使時の課税があるか否か? 課税時の扱いが譲渡所得か給与所得か? の違いがあります。

無償発行されたストックオプションについて課税が生じるのは税制適格ストックオプションの要件を満たさない(税制非適格)場合

まずは3種類の従来型ストックオプションについて、使い分けやメリットデメリットなど、基本をおさらいしたいです。

  • 課税されるタイミングが行使時ではなく株式譲渡時
  • 所得の種類として譲渡所得であり申告分離課税なので、キャピタルゲイン課税が20%である(給与所得だと総合課税で累進課税となり、最大55%)

さらに、M&A で EXITする場合、税制上の優遇措置を維持してストックオプションを譲渡することができません(ストックオプションを譲渡すると、税制非適格ストックオプションになってしまいます)。また、行使価格に上限があったり、行使期限も比較的短く設定されています。

  1. 権利行使が付与決議の日から2年超10年以内であること。
  2. 譲渡禁止が定められていること。
  3. ストックオプションとは
  4. 付与対象者が会社又は子会社の取締役、執行役または使用人等であること。但し、大株主(未上場会社の場合は発行済株式数の1/3を超えて保有する株主、上場会社の場合は発行済株式数の1/10を超えて保有する株主)と大株主の特別利害関係者は除く。
  5. 新株予約権の行使価格の年間合計額が、1,200万円以下であること。
  6. 権利行使価額が契約締結時の時価以上であること。
  7. 証券会社等に信託を通じて売委託または譲渡により売却すること。

では、従来型ストックオプションの種類としては、有償ストックオプションが一番優れた発行形態となるのでしょうか?

それではいよいよ本題で、「信託型ストックオプション」とは、何のために生まれたスキームなのでしょうか?

  1. 今在籍している役員・従業員にしか付与できない。
    → 将来入社する優秀な人材に割安な行使価額でのストックオプションを付与することができない。
  2. 既発行ストックオプションと同様のインセンティブ効果を確保しようとするとストックオプションの発行規模が大きくなり希薄化してしまう。
    → ストックオプションとは 後から入社するほど条件が悪くなる。
  3. 実際の貢献度に応じてストックオプションを付与することができない。
    → 付与時点で分配比率が決まってしまうので、付与後の貢献度が期待より低く、権利行使時に評価が乖離していた場合など、フェアでなくなる可能性がある

では、「信託型ストックオプション」の具体的なスキームと、それによってどんな課題がどのように解決されるのかを教えてください。

  1. オーナーと受託者の間で信託契約を締結し、オーナーが受託者に金銭を信託します。
  2. 受託者は、信託財産を受託者の固有財産と分別管理しなければなりません。発行会社は新株予約権を発行し、受託者は信託された資金を払い込みます。
  3. ストックオプションとは
  4. 信託期間中、一定の条件(プラン)に基づき、従業員等にポイントを付与します。
  5. 信託期間満了後、付与されたポイントに基づき、受託者が引き受けた新株予約権を従業員等に交付します。

※法人課税信託

スタートアップのインセンティブ設計に適した、素晴らしい仕組みのように聞こえますが、信託型ストックオプションならではの課題や注意点もあるのでしょうか?

最近時折耳にする「信託型ストックオプションを発行したために株式上場できなかった」という噂に関しては、どうでしょうか?

東証、証券会社、監査法人等の統一見解として、信託型スキームそのものを NG としている訳ではないと思います(担当者レベルで批判的な人はいると思いますが)。信託型ストックオプションを認めてもらうためには信託組成が適切に行われていることと、ストックオプションの行使価格やオプション価値が公正に評価されていることが大前提となりますが、この点で個別具体的に問題が発生している事例があるのではないでしょうか?

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