オプション取引活用術

外国為替証拠金取引

外国為替証拠金取引
  1. 取引の開始
    • (1) 本説明書の交付を受ける
      はじめに、当社から本説明書が電子交付されますので、店頭外国為替証拠金取引の概要やリスクについて十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨を当社所定の方法により確認してください。
    • (2) 店頭外国為替証拠金取引口座の開設
      店頭外国為替証拠金取引の開始にあたっては、あらかじめ当社の普通預金口座が開設されていることが必要です。そのうえで店頭外国為替証拠金取引約款、および本取引説明書(契約締結前交付書面)の内容を確認したうえ、店頭外国為替証拠金取引口座を開設していただきます。なお、FXの口座を開設するには、一定の投資経験、知識、資力等が必要です。当社ではFX口座開設基準を設けております。審査の結果、口座開設をお断りする場合がございます。お断りした場合の理由は開示しておりませんのでご了承ください。
  2. 注文の指示事項
    • (1)

はじめてのFX取引

外国為替証拠金取引(FX)は、1998年4月に外国為替及び外国貿易管理法(外為法)が改正されたことを契機として登場した個人向け金融商品で、投資家 の皆様は、一定の証拠金(担保)を取扱会社に預託することで、その証拠金の何倍もの元本があると想定して(レバレッジ効果)、例えば、円と米ドル、円と 外国為替証拠金取引 外国為替証拠金取引 ユーロ、円とポンドなどの外国通貨の取引を行うものです。
外国通貨の取引というと外貨預金が代表的ですが、証拠金の数倍の取引ができるという点や、実際に取引を行う際の価格(為替レート)の部分を比べた場合、FXの方が投資効率の高い金融商品といえます。

外国為替証拠金取引(FX)と他の外貨商品との比較

外国為替証拠金取引(FX) 外貨預金 外貨建て投資信託
取扱機関 銀行、証券会社、商品取引会社、FX専門会社 等 銀行、信用金庫 証券会社、銀行 等
取扱時間 約24時間(土・日等を除く) 取扱金融機関の営業時間内 取扱会社の営業時間内
手数料 1米ドル往復で2~8銭程度 1米ドル往復で2円程度 1米ドル往復で1~4円程度
取引 売りからも買いからも可能 買いからのみ 買いからのみ
取引レート リアルタイムに変動 基本的に1日1回 基本的に1日1回

取引所為替証拠金取引「くりっく365」誕生の背景

外国為替証拠金取引(FX)のメリットと仕組み

外貨取引(交換)時の手数料が安い(他の外貨商品との比較)

例えば、外貨預金を始める際、まず預け入れ時に日本円から外貨に交換し、満期時(引き出し時)には外貨から円貨に再度交換します。この場合の外貨交換手数 料は金融機関や対象通貨によって異なりますが、米ドルの場合、一般的に売り買いの往復で1米ドルにつき2円の手数料がかかります。一方、FXの場合、外貨 交換時の手数料に相当する額は、1米ドルあたり往復で4銭~8銭程度と、外貨預金に比べて非常に低額となっています。

外貨の「買い」からも「売り」からも取引が可能

外貨預金や外貨建MMFといった外貨建投資商品は、外貨買いからしかスタートすることが出来ませんが、FXは外貨売りからスタートすることもできます。
たとえば、円高ドル安が進むことを予測した場合、ドルを売り(売ポジションを保有する)、ドル安となったところでドルを買い戻す(ポジション を解消する)ことができます。反対に、円安ドル高が進むことを予測した場合、ドルを買い(買ポジションを保有する)、ドル高となったところでドルを売る (ポジションを解消する)ことができます。
このように、円安にならないと為替利益が得られない外貨預金や外貨建MMFと異なり、FXは、円安でも円高でも利益を狙うことが可能です。また、外国為替証拠金取引は、一般的に外貨預金や外貨建MMF等のドルへの転換価格よりも有利な価格で売買を行うことが可能です。

レバレッジ効果で投資資金以上の外貨運用が可能

スワップポイントが受け取れる(高金利通貨の買い取引の場合)

高金利の通貨の買ポジションを持った場合、スワップポイントを受け取ることができます。
スワップポイントとは、金利の異なる通貨を取引・保有した場合に生じる金利差のことで、金利の安い通貨で金利の高い通貨を買うと、スワップポ イントを受け取ることになります。反対に、金利の高い通貨で金利の低い通貨を買うと、金利差はマイナスとなり、スワップポイントを支払うことになります。 外国為替証拠金取引
たとえば、円に対してドルの買ポジションを持った場合、証拠金を担保に円を借りて、その円を売ってドルを買ったことになり ます。この際、円金利が年利1%で、ドル金利が年利5%だとすると、年利1%の金利を支払い、年利5%の金利を受け取ることができます。この差(5%- 1%)に相当する金額はスワップポイントと呼ばれ、日割りした金額が日々計算され、ポジションを持った投資家に支払われます。 逆に、円に対してドルの売ポジションを持った場合、証拠金を担保にドルを借りて、そのドルを売って円を買ったことになります。こ の際、円金利が年利1%で、ドル金利が年利5%だとすると、年利5%の金利を支払い、年利1%の金利を受け取ることになります。この差(5%-1%)に相 当する金額がスワップポイントとなり、日割りした金額が日々計算され、ポジションを持った投資家が支払うことになります。
なお、スワップポイントは、ポジションを翌日以降に持ち越した場合に発生しますが、翌取引日の決済日が同じ日の場合に発生しません。
また、くりっく365のスワップポイントは、支払う場合も受け取る場合も同一の金額(一本値)ですが、店頭取引では、会社によっては、投資家 に支払うスワップポイントを少なく、投資家から受取るスワップポイントを多く設定している場合もありますので、取引に際しては各会社のスワップポイントを 比較する必要があります。

ほぼ24時間の取引が可能

株式等と異なり、為替は世界中の市場で取引されているため、24時間相場が変動します。 東京市場での取引が終わる夕方には、ロンドン市場などで取引が開始され、その後はニューヨーク市場、シドニー市場などで取引が行われ、再度東京市場での取引が開始されます。 また、わが国の祝日には関係なく、土・日曜日、元旦を除いた毎日、取引することができます。 取引が盛んに行われる時間帯は、東京市場とロンドン市場での取引が重なる18時ごろ(日本時間)から、ロンドン市場とニューヨーク市場での取引が重なる 24時ごろ(日本時間)にかけてです。中でも、為替相場に影響力があるアメリカの経済指標が発表される時間帯(現地時間の午前中)に為替相場は大きく変動 する傾向があります。 日中忙しくて相場動向をチェックすることや、発注を行うことができない投資家でも、時間帯を選んで取引できるため、株式等の日中しか取引できない市場の商品と比べて取引を行いやすいといえます。
なお、取引価格については、くりっく365では複数のマーケットメイカーが取引所に提示する価格の中から投資家にとって最も有利な価格を合成 し、取引所がくりっく365市場に提示しますので、同一時点であれば、どのくりっく365取扱会社を経由して取引しても、同じ価格が提供されています。 一方、店頭取引取引では会社が任意に設定する価格での取引となるため、一般的に会社毎に提示される価格は異なります。

債権回収・強制執行,投資被害,詐欺商法被害,高齢者問題などの解決へ向けて,積極的に取り組んでいます。

問い合わせ問い合わせ

1 「悪質商法」としての生起
「外国為替証拠金取引」(最近では「FX取引」といえば同取引を意味する。)とは,外国為替取引にレバレッジを掛けて証拠金取引としたものである。商品先物取引における貴金属や農作物という「モノ」が外国通貨であるというもので,法律的性質は,(金融)先物取引であり,FX取引が発生する以前から存在していた通貨先物取引から金利差の精算として生じる「スワップポイント」を「外付け」したものであるということができる。この「スワップポイント」は,取引に高いレバレッジを掛けることによって,為替変動に関係なく設定することができるから,あたかも,年率数10パーセントもの「利息」が付くかのような誤解を生じさせて行う詐欺的勧誘が横行し,平成13年ころから業者が急増し,平成17年ころには,300社程度もの業者が無登録で営業を行うに至った。

2 法律改正による取引の適法化と新たな問題の発生
平成17年7月1日に金融先物取引法改正法が施行され,同年末から翌平成18年初めころにかけて業者が破綻し,「取引」で損失を出していないにもかかわらず証拠金が返還されないという事態が相次いだ。破産宣告を受けた業者は,そのほとんどが,顧客からの預かり証拠金を自社の財産と区別せず,経費や主要構成員の利得に転化させていたことが明らかになっている。FX取引商法を行う詐欺業者は,そのほとんどが,顧客の預かり金を違法に流用しつつ消滅の時機を窺っていたものと考えられる。このような業者の構成員らの一部は,現在,「ロコ・ロンドン貴金属取引」なる私的差金決済取引を勝手に作り出して新たな被害を生じさせており,今後も様々な詐欺的金融商品まがい取引を創出していくことが懸念されている。

3 勧誘方法の問題点
店頭金融先物取引として行われるFX取引については,金融商品取引法下においても不招請勧誘が禁止されているから,顧客の誘因は一般的な広告によることになる。FX取引がインターネット取引で行われることが多いことから,インターネット上のバナー広告が多用される傾向にある。バナー広告を収益源とする「アフィリエイト」を副業収入にしようとする者らに広告が委託されることもあるようであるが,「勝率100パーセント」であるという虚偽記載をした「情報商材」を流布し,顧客誘引を行おうとする者の存在が問題となっている。このような広告が違法であることは明らかであり,これを集客の手段として利用する取引業者は,そのような広告の実際を知りながら放置していた場合など,関与の態様によってはその責任を問われることになると考えられる。

4 分別管理体制の不十分さ,カバー取引のリスク
近時問題が発現したのは,分別管理の不十分さである。有価証券関連デリバティブ取引については,金融商品取引法第43条の2第2項及び金融商品取引業等に関する内閣府令(金商業等府令)第141条第1項により顧客を元本の受益者とする「顧客分別金信託契約」が義務付けられているが,その他のデリバティブ取引(つまり金融先物取引)は,同法第43条の3第1項及び金商業等府令第143条第1項により,信託銀行等への金銭の信託以外に,銀行等への預金又は貯金,カバー取引相手方への預託,媒介等相手方への預託が認められている。これは,金融先物取引法改正法成立時における業者の規模に照らし,FX取引の存続を認める以上は,信託以外の方法を認めないというわけにはいかなかったからであろうと思われる。インターネットによる情報取得及び比較が容易になっていることもあり,信託保全の手法を採用する業者も多くなってきているが,カバー取引相手方への預託や媒介等相手方への預託の場合は相手方等(海外のブローカー等)における自社の口座残高を定期的に確認することが義務付けられているのみであり(金商業等府令第143条第2項),小規模業者の中には,今なお信託を採用しないものも多い。

5 高リスク商品の安易な導入への疑問
FX取引は,「投資」ではない。FX取引は,投機である。「サキモノ」である。しかも,そのリスクは,決して「為替変動リスク」にとどまらない。FX取引が一般投資家に向けて紹介される我が国の現状には,投資に未成熟な故に「貯蓄から投資へ」という言葉をはき違えている滑稽さが感じられる。「相場師」を自負する者以外がするべき取引ではない。主婦と「相場師」,会社員と「相場師」は,両立するものでない。
FX取引は,現在は国民に相当程度に浸透しつつある。しかし,投機取引が長期間継続して行われることはまれであるということは,FX取引にも当然に妥当する。銀行や保険会社は,現在では国民の間で一応「安定」や「安心」の代名詞であり,これが,銀行取引や保険取引への安心感に繋がっている。各金融機関が取扱う金融商品が多様化し,そのリスクも多様化する傾向にあり,このこと自体は否定的に捉えられるべきものではないだろうが,各金融機関が主として取扱っている金融商品とあまりに異なったリスクのある金融商品を取り扱い,多くの顧客に不測の損失を生じさせることになれば,「安心感」という大きな財産を失うことになる可能性があることには慎重に想到される必要があると考える。

店頭外国為替証拠金取引説明書
FX(一般タイプ・初級タイプ)

店頭外国為替証拠金取引はお客さまと当社の相対取引(OTC=Over the counter取引)であり、組織化された取引所を経由する取引所取引ではありません。このため、当社の信用状況が悪化することによって、お客さまが取引を継続することが不可能となり、お客さまが損失を被る可能性があります。また、当社はお客さまからの注文に対し、当社所定の金融機関(カバー先)とカバー取引を行っています。このため、カバー先の信用状況等が悪化することにより、お客さまが損失を被る可能性、あるいはカバー先において為替レートを提供できない等の理由により当社がカバー取引を行えなかった場合には、当社とお客さまの取引も不可能になる可能性があります。

店頭外国為替証拠金取引の仕組みについて

  • (1) 当社に普通預金口座を開設していること
  • (2) 本取引の仕組み、リスクについて十分理解し、お客さまの判断と責任においてお客さまの資金によりお客さまのために取引いただくこと
  • (3) 本取引に関する約款・取引ルール並びに当社の関連する他の約款の内容を承諾いただけること
  • (4) 当社から電話および電子メールで常時連絡が取れること
  • (5) インターネットをご利用いただけること
  • (6) お客さまご自身の電子メールアドレスをお持ちであること
  • (7) 本取引にかかる報告書面の電子交付に同意いただけること
  • (8) 日本国内に居住する20歳以上の80歳未満で行為能力を有する個人、または日本国内で登記されている法人であること(日本国外に本店または主たる事業所を有する事業者を除く)
  • (9) お客さまの証拠金の入出金口座は当社普通預金口座であり、円貨のみの取り扱いであることに同意いただけること
  • (10) お客さまの知識や経験、財産および投資の目的において当社が別途定める基準を満たしていること
  • (11) 法人のお客さまにおいては取引管理体制の整備ができていること
  • (12) 前各号ほか当社が定める要件に同意いただけること
  1. 取引通貨

  • (1) 各通貨の最低取引単位数は次のようになります。
    USD(米ドル)の最低取引単位数:1,000米ドル
    GBP(英ポンド)の最低取引単位数:1,000英ポンド
    EUR(ユーロ)の最低取引単位数:1,000ユーロ
    AUD(豪ドル)の最低取引単位数:1,000豪ドル
    NZD(ニュージーランドドル)の最低取引単位数:1,000ニュージーランドドル
    MXN(メキシコペソ)の最低取引単位数:10,000メキシコペソ
    ZAR(南アフリカランド)の最低取引単位数:1,000南アフリカランド
    CHF(スイスフラン)の最低取引単位数:1,000スイスフラン
    CAD(カナダドル)の最低取引単位数:1,000カナダドル
    TRY(トルコリラ)の最低取引単位数:10,000トルコリラ
    CNH(人民元)の最低取引単位数:10,000人民元
    HKD(香港ドル)の最低取引単位数:1,000香港ドル
  • (2) 1回の取引の上限は、一般タイプ200万通貨まで、初級タイプ50万通貨までとします。
    なお、全建玉の上限は注文中のものも含めて一般タイプは500万通貨まで、初級タイプは50万通貨までとなります。

外国為替証拠金取引

米国 冬時間 米国 夏時間
取引時間 月曜日 午前7時~
土曜日 午前6時50分
月曜日 午前7時~
土曜日 午前5時50分
メンテナンス時間 火曜日~金曜日
午前6時55分~午前7時
土曜日
午前6時50分~午前6時55分
火曜日~金曜日
午前5時55分~午前6時
土曜日
午前5時50分~午前5時55分
日曜日 午前0時~午前6時

店頭外国為替証拠金取引の手続きについて

  1. 取引の開始
    • (1) 本説明書の交付を受ける
      はじめに、当社から本説明書が電子交付されますので、店頭外国為替証拠金取引の概要やリスクについて十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨を当社所定の方法により確認してください。
    • (2) 店頭外国為替証拠金取引口座の開設
      店頭外国為替証拠金取引の開始にあたっては、あらかじめ当社の普通預金口座が開設されていることが必要です。そのうえで店頭外国為替証拠金取引約款、および本取引説明書(契約締結前交付書面)の内容を確認したうえ、店頭外国為替証拠金取引口座を開設していただきます。なお、FXの口座を開設するには、一定の投資経験、知識、資力等が必要です。当社ではFX口座開設基準を設けております。審査の結果、口座開設をお断りする場合がございます。お断りした場合の理由は開示しておりませんのでご了承ください。
  2. 注文の指示事項
    • (1)

    外国為替証拠金取引 外国為替証拠金取引
  • (ア) 注文方法
  • (イ) 注文する通貨ペア
  • (ウ) 外国為替証拠金取引 売付取引または買付取引の別
  • (エ) 注文数量
  • (オ) 価格
  • (カ) 注文の有効期間
  • (キ) その他お客さまの指示によることとされている事項
  • 当社の提示するBid価格、Ask価格をもって約定させる注文方法です。
  • 注文は、当社のシステムで受け付けた順に処理されますが、通信および処理時間等により、お客さまが発注時にクリックした価格と実際の約定価格との間に価格差(これを「スリッページ」といいます)が発生する場合があります。
  • お客さまが発注時にクリックした価格(以下、「注文価格」といいます)を基準としてスリッページ幅を設定できます。(設定幅は0から999.9pips)
  • スリッページの発生により、約定処理時の実勢価格が注文価格よりもお客さまから見て不利な方向に変動した場合、あらかじめ、お客さまが設定されたスリッページ幅の範囲内であれば変動後の実勢価格で約定し(お客さまにとって注文価格よりも不利な価格での約定)、設定されたスリッページ幅の範囲外であれば注文は失効します。同じく、スリッページの発生により、約定処理時の実勢価格が注文価格よりもお客さまから見て有利な方向に変動した場合、設定したスリッページ幅とは関係なく、変動後の実勢価格で約定します。(お客さまにとって注文価格よりも有利な価格での約定)
  • 相場の変動が激しいと注文が入りにくいことがあります。
  • お客さまが売買を行いたい価格を指定せずにそのときの為替相場に準拠した取引価格で約定させる注文方法です。(提示されている価格前後で約定となるため、お客さまにとって提示価格と同値、もしくは通信および処理時間などにより提示価格よりも有利、不利な価格での約定となります)
  • 注文は、当社のシステムで受け付けた順に処理をします。
  • 価格を指定せず、提示されている価格前後で約定するので、相場の変動が激しく注文が入りにくい時でも、注文が成立しやすくなります。
  • お客さまが価格を指定して発注する注文方法です。
  • 指定した価格に到達した時点で、処理を実施します。同一価格の注文が複数ある場合、同時並行で処理します。
  • 買い指値注文は、Ask価格が指定価格以下となった時点で、当該指定価格で約定します。
  • 売り指値注文は、Bid価格が指定価格以上となった時点で、当該指定価格で約定します。
  • お客さまが注文の執行を行うトリガーとなる価格(以下、「トリガー価格」といいます)を指定して発注する注文方法です。
  • トリガー価格に到達した時点で、処理を実施します。同一価格の注文が複数ある場合、同時並行で処理します。
  • 買い逆指値注文は、Ask価格がトリガー価格以上となった時点で当該実勢価格で約定します。
  • 売り逆指値注文は、Bid価格がトリガー価格以下となった時点で当該実勢価格で約定します。
  • 相場が急激に変動した場合等において、上記の通り、お客さまのトリガー価格よりも不利な価格で約定することがあります。
  • あらかじめ新規注文と決済注文を指定して、同時に発注する注文方法です。
  • 当該注文方法は、指値・逆指値注文の組み合わせとなりますので、それぞれの約定ルールは、上記に記載の指値注文、逆指値注文と同様です。
  • 新規注文が約定したのち、あらかじめ指定した価格で決済注文ができ、利益や損失を確定できます。
  • 二つの注文を同時に発注し、一つが約定するともう一つは自動的に取り消される注文方法です。
  • 当該注文方法は、指値・逆指値注文の組み合わせとなりますので、それぞれの約定ルールは、上記に記載の指値注文、逆指値注文と同様です。
  • 新規注文の同時発注および決済注文の同時発注が可能です。
    外国為替証拠金取引
  • IFDとOCOを組み合わせた注文方法です。
  • 当該注文方法は、指値・逆指値注文の組み合わせとなりますので、それぞれの約定ルールは、上記に記載の指値注文、逆指値注文と同様です。
  • あらかじめ新規注文の価格を指定すると同時に、決済注文で二つの注文を同時に発注することが可能です。

店頭外国為替証拠金取引行為に関する禁止行為

  • a. 店頭外国為替証拠金取引契約(お客さまを相手方とし、またはお客さまのために店頭外国為替証拠金取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。)の締結またはその勧誘に関して、お客さまに対し虚偽のことを告げる行為
  • b. お客さまに対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する行為
  • c. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結の勧誘の要請をしていないお客さまに対し、訪問しまたは電話をかけて、店頭外国為替証拠金取引契約の締結の勧誘をする行為(ただし、登録金融機関が継続的取引関係にあるお客さま(勧誘の日前1年間に、2以上の店頭金融先物取引のあった者および勧誘の日に未決済の店頭金融先物取引の残高を有する者に限ります。)に対する勧誘および外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人に対する為替変動リスクのヘッジのための勧誘は禁止行為から除外されます。)
  • d. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、お客さまに対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為
  • 外国為替証拠金取引
  • e. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結につき、お客さまがあらかじめ当該店頭外国為替証拠金取引契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為
  • f. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結または解約に関し、お客さまに迷惑を覚えさせるような時間に電話または訪問により勧誘する行為
  • g. 外国為替証拠金取引 店頭外国為替証拠金取引について、お客さまに損失が生ずることになり、またはあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己または第三者がその全部若しくは一部を補てんし、または補足するため当該お客さままたは第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客さままたはその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、または第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
  • h. 店頭外国為替証拠金取引について、自己または第三者がお客さまの損失の全部若しくは一部を補てんし、またはお客さまの利益に追加するため当該お客さままたは第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客さままたはその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、または第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
  • i. 店頭外国為替証拠金取引について、お客さまの損失の全部若しくは一部を補てんし、またはお客さまの利益に追加するため、当該お客さままたは第三者に対し、財産上の利益を提供し、または第三者に提供させる行為
  • j. 本説明書の交付に際し、本説明書の内容について、お客さまの知識、経験、財産の状況および店頭外国為替証拠金取引契約を締結する目的に照らして当該お客さまに理解されるために必要な方法および程度による説明をしないこと
  • k. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結またはその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
  • l. 店頭外国為替証拠金取引契約につき、お客さま若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、またはお客さま若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為(第三者をして特別の利益の提供を約させ、またはこれを提供させる行為を含みます。)
  • 外国為替証拠金取引
  • m. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結または解約に関し、偽計を用い、または暴行若しくは脅迫をする行為
  • n. 店頭外国為替証拠金取引契約に基づく店頭外国為替証拠金取引行為をすることその他の当該店頭外国為替証拠金取引契約に基づく債務の全部または一部の履行を拒否し、または不当に遅延させる行為
  • o. 店頭外国為替証拠金取引契約に基づくお客さまの計算に属する金銭、有価証券その他の財産または証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為
  • p. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する目的があることをお客さまにあらかじめ明示しないで当該お客さまを集めて当該店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する行為
  • q. あらかじめお客さまの同意を得ずに、当該お客さまの計算により店頭外国為替証拠金取引をする行為
  • r. 個人である登録金融機関または登録金融機関の役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。)若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、お客さまの店頭外国為替証拠金取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、または専ら投機的利益の追求を目的として店頭外国為替証拠金取引をする行為
  • s. 店頭外国為替証拠金取引行為につき、お客さまから資金総額について同意を得たうえで、売買の別、通貨の組み合せ、数量および価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、登録金融機関がこれらにしたがって、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除きます。)
  • t. 店頭外国為替証拠金取引行為につき、お客さまに対し、当該お客さまが行う店頭外国為替証拠金取引の売り付けまたは買い付けと対当する取引(これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。)の勧誘その他これに類似する行為をすること
  • u. 通貨関連デリバティブ取引(店頭外国為替証拠金取引を含みます。v.において同じ。)につき、お客さまが預託する証拠金額(計算上の損益を含みます。)が金融庁長官が定める額(2011年8月1日以降は想定元本の4%。以下同じ。)に不足する場合に、取引成立後直ちに当該お客さまにその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること
  • v. 通貨関連デリバティブ取引につき、営業日ごとの一定の時刻におけるお客さまが預託した証拠金額(計算上の損益を含みます。)が金融庁長官が定める額に不足する場合に、当該お客さまにその不足額を預託させることなく取引を継続すること
  • w. お客さまにとって不利なスリッページが発生する場合(注文時の価格より約定価格の方がお客さまにとって不利な場合)には、お客さまにとって不利な価格で取引を成立させる一方、お客さまにとって有利なスリッページが発生する場合(注文時の価格より約定価格の方がお客さまにとって有利な場合)にも、お客さまにとって不利な価格で取引を成立させること
  • x. お客さまにとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、お客さまにとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定すること(お客さまがスリッページを指定できる場合に、お客さまにとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲が、お客さまにとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含む。)
  • y. お客さまにとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、お客さまにとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設定すること

店頭外国為替証拠金取引に関する主要な用語

  • Ask
    お客さまの買値のレート。
  • 受渡決済(うけわたしけっさい)
    店頭外国為替証拠金取引の場合は、売り付けた通貨を引き渡して買い付けた通貨を受け取ることにより決済する方法をいいます。
  • 売建玉(うりたてぎょく)
    売付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。
  • 買建玉(かいたてぎょく)
    買付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。
  • 買い戻し(かいもどし)
    売建玉を手仕舞う(売建玉を減じる)ために行う買付取引をいいます。
  • カバー取引(カバーとりひき)
    FX取引業者がお客さまから受けた注文と同じ取引をカバー先(銀行等)に行う取引のことをいいます。
  • 登録金融機関(とうろくきんゆうきかん)
    店頭外国為替証拠金取引を含む金融商品取引を取り扱う業務について、金融商品取引法による登録を受けた銀行等をいいます。
  • 差金決済(さきんけっさい)
    本取引において原資産の受け渡しをせず、算出された損失または利益に応じた差金を授受することによる決済方法をいいます。
  • 指値注文(さしねちゅうもん)
    価格の限度(売りであれば最低値段、買いであれば最高値段)を示して行う注文をいいます。
  • スワップポイント
    通貨ペアにかかる通貨間の金利差調整額のことで、ロールオーバーを行うことにより発生します。
  • スリッページ
    お客さまの注文時に表示されている価格またはお客さまが注文時に指定した価格と約定価格とに相違があることをいいます。
  • デリバティブ取引(デリバティブとりひき)
    株式、金利、為替などの現物の売買取引ではなく、その価格が取引対象の価値に基づき、派生的に定まる金融取引のことをいいます。一般的には先物、オプション、スワップ取引のことを指します。
  • 店頭デリバティブ取引(てんとうデリバティブとりひき)
    取引所が開設する金融商品市場によらずに行われるデリバティブ取引をいいます。
  • 転売(てんばい)
    買建玉を手仕舞う(買建玉を減じる)ために行う売付取引をいいます。
  • 特定投資家(とくていとうしか)
    店頭金融先物取引を含む有価証券に対する投資に係る専門的知識および経験を有すると認められる適格機関投資家、国、日本銀行等をいいます。一定の要件を満たす個人は特定投資家として取り扱うよう申し出ることができ、一定の特定投資家は特定投資家以外のお客さまとして取り扱うよう申し出ることができます。
  • 必要証拠金率(ひつようしょうこきんりつ)
    個人のお客さまについては、一律4%です。
    法人のお客さまについては、当該通貨ペアに係る為替相場の変動により発生しえる危険に相当する額の元本の額に対する比率として金融庁長官が定める方法により算出した比率のことをいい、毎週見直しを行います。ただし、本比率の下限値は4%です。
  • 値洗い(ねあらい)
    建玉について、毎日の市場価格の変化に伴い、評価替えする手続きを値洗いといいます。
  • Bid
    お客さまの売値のレート。
  • 外国為替証拠金取引
  • 評価証拠金残高(ひょうかしょうこきんざんだか)
    お客さまが預け入れた証拠金から評価損益や指値証拠金を差し引いた金額です。
  • 評価証拠金維持率(ひょうかしょうこきんいじりつ)
    評価証拠金残高に対し、お客さまの約定金額合計で除した数値です。
  • 両建て(りょうだて)
    同一の商品の売建玉と買建玉を同時に持つことをいいます。
  • ロスカット
    お客さまの損失が所定の水準に達した場合、お客さまの損失拡大を防ぐため、お客さまの建玉を強制的にそのときの為替相場に準拠した取引価格にて決済することをいいます。
  • ロールオーバー
    店頭外国為替証拠金取引において、同一営業日中に反対売買されなかった建玉を翌営業日に繰り越すことをいいます。
  • 約定金額(やくじょうきんがく)
    取引が実行(成立)されることを約定(やくじょう)といいます。約定金額は、売買取引が成立したときの金額のことをいいます。

当社の概要について

商 号 PayPay銀行株式会社
業務の種別 銀行業・登録金融機関業務
設立年月日 2000年9月19日
資 本 金 37,外国為替証拠金取引 250,000,000円
本店所在地 東京都新宿区西新宿2-1-1
加入する金融商品取引業協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
当社が対象事業者となっている認定投資者保護団体 (対象)なし
登録番号 関東財務局長(登金)第624号

当社の苦情対応措置および紛争解決措置
一般社団法人全国銀行協会または特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターを利用
一般社団法人全国銀行協会連絡先 : 全国銀行協会相談室 0570-017109 または 03-5252-3772
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター先 : 0120-64-5005

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