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金融用語辞典

金融用語辞典
編者: ロイター 監訳: ロイタージャパン この作品のアーティストの関連作をお届け!アーティストメール登録 書籍 出版社:ピアソンエデュケーション
発売日: 2002年8月

専門用語集(金融関連)

AIRBはAdvanced Internal Ratings Based Approachの略で、日本語では一般的に「先進的内部格付手法」といいます。バーゼル規制で認められている3つの信用リスク管理手法の内の一つを指します。「銀行法第14 条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18 年金融庁告示第19 号、いわゆるバーゼルⅡ告示)に基づき信用リスク管理の高度化を実施し、金融庁の承認を得る必要があります。AIRBを採用した場合、告示で指定されたモデルを用いて信用リスクアセット額を算出し、自己資本比率を算出するため、標準的手法に比べてリスク感応度が高まり、きめの細かいリスク管理体制の構築が可能となります。
尚、上記モデルにはPD,LGD等のパラメータの入力が必要です。AIRBの場合は、PDのみならずLGD等のすべてのパラメータを自行内で推計するため、より適切な所要自己資本比率を算定することができます。
ただし、バーゼルIIIにおいては、AIRBの適用範囲がかなり限定的となりました。

ALM

ALMはAsset Liability Managementの略で、日本語では一般的に「資産・負債の総合管理」といいます。金融機関はさまざまな資産と負債を保有しており、損失を最小におさえて収益を最大にするために、資産と負債を総合的にリスク管理する必要があります。これら資産・負債の価値変動リスクをコントロールするために負債と資産を合わせて管理する手法をALMといいます。

BCPはBusiness continuity planningの略で、日本語では一般的に「事業継続計画」といいます。災害等のリスクが発生した際、重要業務をできるだけ中断せず継続させる態勢を構築する取り組みのことです。一時的に業務が中断した場合でも、状況に応じて、可能な限り早く再開させるための対応策を、あらかじめ検討しておく必要があります。

BEICFs

BEICFsはBusiness Environment and Internal Control Factorsの略で、バーゼルⅡにおけるオペレーショナルリスクの先進的計測手法(AMA)の1つの要素として定められています。日本語では、業務環境および内部統制要因と訳され、オペレーショナル・リスク量は業務環境や内部統制によって異なるため、先進的計測手法(AMA)においては、これをリスク量計算に反映させることが必要とされています。

BIA/TSA/AMA

BIAはBasic Indicator Approachの略で、日本語では一般的に「基礎的手法」といいます。TSAはThe Standardized Approachの略で、日本語では一般的に「粗利益配分手法」といいます。AMAはAdvanced Measurement Approachesの略で、日本語では一般的に「先進的計測手法」といいます。いずれもオペレーショナルリスクの計測手法でしたが、バーゼル委員会はフレームワークを改正し、計測手法をStandardized Approach(新SA)に一本化しました。2022年から実施される予定です。

BISはBank for International Settlementsの略で、日本語では一般的に「国際決済銀行」といいます。主要国の中央銀行が加盟し、その共同出資により設立された組織であり、1930年に設立され、スイスのバーゼルに本部が置かれています。各国の中央銀行を相手方とした預金受入等の銀行業務の他、バーゼル委員会のように、各国の中央銀行が国際金融に関する諸問題や各国協力等に関する討議を行う場の提供も行っています。

CAPMはCapital Asset Pricing Modelの略で、「資本資産評価モデル」または「資本資産価格モデル」と呼ばれる金融資産の期待収益率の決定モデルの一つを指します。いずれの市場参加者も同様の情報を持つような効率的な市場を前提とした場合の、金融資産のリスクと期待収益率の関係を説明した理論です。CAPMの下では、ある金融資産の期待収益率とリスクの無い状況の期待収益率(リスクフリーレート)との差(リスクプレミアム)は、共通ファクターである市場全体のリスクプレミアム(市場全体の期待収益率とリスクフリーレートとの差)に各金融資産固有の感応度であるβ(ベータ)を乗じたものとされます。市場で決定される期待収益率は、市場全体のリスクに対して、個々の金融資産のリスクが有する相関性を反映したものと解釈されます。

CCPはCentral Counter Partyの略で、日本語では一般的に「中央清算機関」といいます。CCPが相対取引の間に入ることにより、より効率的な取引が可能になります。CCPを入れることで、デフォルトが発生したポートフォリオの取替えが効果的に行われるため、より短いクローズアウト期間を用いて証拠金を計算できます。また、CCPとの間でネッティングを行うことで、結果的にはマルチラテラルネッティングの効率性を実現しつつ、有効な決済リスク管理を図ることができます。

CLSはContinuous Linked Settlementの略で、日本語では一般的に「多通貨同時決済システム」といいます。2002年に世界の主要行等が出資し設立された同名の企業が、市場の安定化を目的として運営を行っています。 設立の背景には、1974年6月にドイツのヘルシュタット銀行がフランクフルト市場閉場後に倒産し、ニューヨーク市場開場後に同社からの米ドルでの支払を受ける予定であった複数の企業が、時差の関係で損害を被ったという事件があります。当初の取扱通貨は7種類(オーストラリアドル、カナダドル、ユーロ、日本円、スイスフラン、イギリスポンド、アメリカドル)でしたが、徐々に拡大しています。取引する2通貨がCLS対応通貨であれば、これらを同時決済(PVP)することができるため、時差による外貨決済リスクを低減することが可能となります。

CVAはCredit Valuation Adjustmentの略で、日本語では一般的に「信用評価調整」といわれます。デリバティブ取引の取引当事者の信用力に応じた評価額の調整を意味します。金融危機時に、取引相手の信用力悪化に伴い、多くのデリバティブ取引の評価額が下落し、多額の損失を計上した金融機関もありました。そのような状況を受けて、バーゼル銀行監督委員会はCVAの重要性に鑑み、自己資本比率計算上、デリバティブ取引のエクスポージャー計算方法を見直すとともに、CVA変動リスクに対する資本賦課を求めることとしました。また、会計上も、CVAの重要性があれば、デリバティブ取引の評価額算出にCVAを考慮することとされています。

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米主要3指数” NYダウ、S&P500、ナスダックの3指数。
前日の米国株式市場の動向を捉えることが日本株投資の決め手! “押し目買い” 上昇基調にある銘柄が一時的に下落した局面で買いを入れること。 “QUICK(クイック)コンセンサス” 各証券会社のアナリストが出している予想の平均値。

バリュエーション” PER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)などの投資指標よりみた株価の評価。 “シカゴ日経平均先物(CME日経平均先物)” シカゴマーカンタイル取引所で取引される日経平均の先物。
(取引時間は通常の場合、日本時間で午後5時から翌朝6時15分)
日経平均の始値は前営業日の「CME日経平均先物」の終値に近付く動きをすることが多い。 “上方修正・上ブレ” 従来の業績予想よりも高い値に見直すこと。従来の予想を上回る結果になること。 “チャート妙味” チャート形状が株価の上昇(下落)を示唆している状態。(ゴールデンクロス、三角保ち合い上放れなど) “出遅れ修正” 他の銘柄に比べて株価の上昇が遅れていた銘柄が、遅れを取り戻すように上昇すること。 “自律反発” 価格が短期的に大きく下げた後、下げ過ぎとの見方が広がり、一時的に買い戻されること。 “外資系証券注文動向” 寄り付き前の外資系証券会社経由の買い注文・売り注文の市場推計。
売買注文の多さ、買い越し売り越しの株数・金額により、その日の相場の流れに影響することが多い。

リスク選好” リスク選好とは投資家が高いリターンを期待して行う取引。 一般的にリスク選好が高まると豪ドルやブラジルレアルなど資源国・新興国通貨やリスク資産の株が買われやすい。反対にリスク回避姿勢が高まると安全通貨として円が買われやすい。2012年11月以降の急激な株高円安はまさにリスク選好の極みといえる。 “FRB・FOMC” FRB(連邦準備制度理事会)は米国の中央銀行で日本では日本銀行に当たるところ。FOMC(連邦公開市場委員会)はFRBの下で、米国の金融政策などを決定する最高意思決定機関。 “政策金利・実質金利” 政策金利とは中央銀行が市場金利を実体経済に合った水準に誘導するための基準金利。 実質金利は金利の水準を物価上昇率との関係からみたもので、名目金利(見かけの金利)から物価変動の影響を除いたもの。2013年4月からの日銀の異次元緩和によるデフレ脱却で日本の実質長期金利が低下、円安が進行した。 “デフォルト” デフォルトとは債務不履行のことで、国や企業が金利や元本などの支払義務を果たせなくなることを意味する。 ギリシャのデフォルト懸念を発端に、欧州債務問題が深刻化したことは記憶に新しい。 “モメンタム” モメンタムとは相場の方向性や勢いのこと。 チャート分析(オシレーター系)で使われることが多く、買われすぎや売られすぎを判断することが出来る。このモメンタムが強いと、大相場となるケースが多い。 “レンジ” レンジとは相場の売りと買いが均衡し、一定の値幅で上下を繰り返している状態を指す。 レンジ相場が長いとエネルギーが蓄積されるため、いったん抜け出すと一方向に大きく振れる場合がある。 “量的緩和/異次元緩和” 量的緩和は資金の供給量に着目した金融緩和のこと。 中央銀行が資産買い入れを行い、市場に資金を放出することで景気回復を促す。異次元緩和は2013年4月に黒田日銀が従来の枠組みを大きく変更した量的緩和の通称。
最近では量的緩和が先進国の緩和手段として多用されるが、新興国にバブルの芽を広げ、それが弾けることで世界経済へ打撃を与えかねない。 “ハト派・タカ派” ハト派とは、一般的に穏健的、平和的、保守的な考え方を指す。為替市場においては景気の見通しに対し慎重で金利の引き下げに前向きな考え方を言う。タカ派はその逆で、景気の見通しに楽観的で金利引き上げに前向きな考え方を言う。 “国債利回り” 国債利回りとは、国が発行する債券を保有した場合の1年あたりの収益を指す。 国債価格、即ち国債の価値が上がると利回りは低下し、価値が下がると利回りは上昇する。日本は国債を大量に発行しており、利回りが急騰(価値は暴落)すると、日本の財政に甚大な影響が出かねない。ただし、国債のほとんどは日本人が保有しており、消費増税決定や貿易赤字定着でも、今のところ低位安定が続く。 “シカゴ投機筋” シカゴ投機筋とは米国シカゴにある通貨先物取引所(CME)で売買する参加者のこと。 金融用語辞典 短期的には買い持ちが過大になれば相場下落、売り持ちが過大になれば相場上昇の可能性が高まっているサインとなる。一方で、ヘッジファンドなどプロ中のプロといった投機筋が多く、世界の為替市場の縮図として中長期の為替動向を占う上で参考となる。

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して上限1.265%(税込)(ただし、最低手数料2,750円(税込))の委託手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等の諸経費、等)をご負担いただく場合があります。
金融商品等には株式相場、金利水準の変動等による「市場リスク」、金融商品等の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の「信用リスク」、外国証券である場合には、「為替変動リスク」等により損失が生じるおそれがあります。さらに、新株予約権等が付された金融商品等については、これらの「権利を行使できる期間の制限」等があります。なお、信用取引又はデリバティブ取引を行う場合には、その損失の額がお客様より差入れいただいた委託保証金又は証拠金の額を上回るおそれがあります。
手数料等およびリスクは、金融商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面または目論見書等をよくお読みください。

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