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仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか

仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか

仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか

次世代 の 社会基盤 となりうる 可能性 を秘めた 技術 「 ブロックチェーン 」。
デジタル 時代 の 革新的技術 ともいわれており、今や 仮想通貨 にとどまらず、 金融分野 からそのほかの 分野 にも 実用化 に向けて 実証実験 の動きが 加速 しようとしています。
本記事 では、 ブロックチェーン の 定義 や 仕組 み、 利点 などについて 紹介 するとともに、 ブロックチェーン 技術 に 関連 した取り組み 内容 ( 利用用途 )を 具体例 として 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 解説 します。

ブロックチェーンの基本的な仕組みや特徴

ブロックチェーン とは、なんらかの 取引 データ (※1) を箱「 ブロック 」ごとに 時系列 で 記録 し、 インターネット につながったP2P(Peer to Peer: ピア・トゥー・ピア ) ネットワーク の 参加者同士 で 取引履歴 を 共有 し、改ざん 耐性 を持つ 生成 された箱( ブロック ) 同士 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか を鎖( チェーン )のようにつないで 蓄積 する 仕組 みを指します。 ブロックチェーン は「 分散型台帳 」とも言われます。
いままでの ネットワーク は、 中央集権型 の 一元管理 されたものが 主流 ですが、 ブロックチェーン では 相互 に 管理 する 分散型 となっています。

また ブロックチェーン の 技術 には、さまざまな 暗号 アルゴリズム を 活用 しているため、改ざんされにくい データ 構造 を有しています。これらの 仕組 みや 技術 、 管理方法 により、高い セキュリティー を 担保 でき、 データ の 耐改 ざん性・ 透明性 が 実現 できるとされています。さらに 今後 は 拡張 の幅が広がることにより、単に 送金 システム だけでなく、さまざまな 経済活動 の プラットフォーム 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか となる 可能性 を秘めています。

  • (※1): 取引 データ とは、 文字通 り、ある 特定 の 取引 に関する 情報 の固まりのことです。 ビットコイン・ブロックチェーン の 場合 、 取引 データ には、 送金額 などの 取引情報 が含まれています。 ブロック は10 分間 に1回の 頻度 で 生成 され、この間の 取引 データ が ブロック に 格納 されています。また ブロック の中にはその他にも、一つ前の ブロック の 情報 を 暗号化 した ハッシュ 値、新しい ブロック の ハッシュ 値を 調整 するための ナンス 値が含まれています。

ブロックチェーンとビットコインの違い

ビットコイン と ブロックチェーン はまとめて 議論 されることが多いからか「 ブロックチェーン = 仮想通貨 ( 暗号資産 )」と 認識 している方も少なくありませんが、 ビットコイン は、 世界初 の 仮想通貨 ( 暗号資産 )です。
ビットコイン は、 サトシ・ナカモト (Satoshi Nakamoto)と 名乗 る 人物 が2008年に 発表 した 論文 ( 通貨価値 を 保証 する 外部機関 がいなくても 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 成立 する 金融 システム )が 誕生 の 発端 として知られており、 ブロックチェーン 技術 を使っている サービス です。 一方 、 ブロックチェーン は ビットコイン を支える 中心的 な 技術基盤 として 明確 な違いがあります。

また ブロックチェーン の 技術 は、 ビットコイン のように 金融 サービス 業界 に 限定 されるものではなく、 流通 を通じて 商品 を 販売 している 業界 や、 電気 や 上下水道 の 利用状況 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか を 測定 ・ 追跡 する 公共事業 も 対象 となり、 住宅賃貸 、 カー・シェアリング 、 農場 から 食卓 に至る 食糧 の 生産 ・ 流通 も、 ブロックチェーン による 利用用途 としての 可能性 を秘めています。

ブロックチェーンの種類

ブロックチェーン の 種類 には、大きく分けて パブリックチェーン と プライベートチェーン と コンソーシアム ( 共同事業体 ) チェーン の3つがあります。 パブリックチェーン が 参加者 に 制限 がなく 許可 を 必要 としない( パーミッションレス )のに対して、 プライベートチェーン は 特定 ユーザー のみ 参加 することが許され、 パーミッション を 必要 とする点で大きく異なります。また コンソーシアムチェーン はこれらの 中間的 な立ち 位置 となります。それぞれどのような違いがあるのか、詳しく 解説 しましょう。

パブリックチェーン の 特徴 は、 管理者 が 存在 せず、 参加者 に 制限 がなく 不特定多数 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか の ユーザー が 利用 できる点です。また 取引 データ が全て 公開 されており 透明性 が高い点も挙げられます。しかしながら 単独 で ルール を変えることはできず、 参加者 の 一定数以上 の 合意 があった 場合 に 変更可能 となるため、 合意形成 までに何カ月も 時間 を要することがあります。
パブリックチェーン の 典型的 な 用途 として挙げられるのが、 ビットコイン をはじめとした 仮想通貨 です。

プライベートチェーン の 特徴 は、 単体 で 管理者 が 存在 し、 限定 された 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか ユーザー のみが 利用 できる点です。また パブリックチェーン に比べると 透明性 ・ 公共性 がやや低く、 中央集権的 な 要素 が含まれていますが、 参加者 が限られているため、 取引 の 承認 は スムーズ です。
プライベートチェーン の 用途 は、 企業単体 や 組織内 、たとえば 金融機関 などにおいて 取引 を 記録 する際に用いられます。

コンソーシアムチェーン

コンソーシアムチェーン の 特徴 は、 複数 の 企業 や 組織 ( 特定 できる 多数 )の 管理者 が 存在 し、 限定 された ユーザー のみが 利用 できる点です。 パブリックチェーン と プライベートチェーン の 中間 に 位置 する 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか ブロックチェーン とも言われており、 パブリックチェーン より 参加者 が少ないため 合意形成 の スピード は保ちながら、 プライベートチェーン のように 単独 で ルール を書き換えることができなくても、 一定数以上 の 合意形成 が 必要 となってくるため、ある 程度 の 透明性 は 担保 することができます。
さらに セキュリティ に関しても 単独企業 の 運営 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか に任せるわけではなく、 複数 の 企業 がそれぞれ セキュリティ 対策 を講じるため、3つの中では最も セキュア な システム を 構築 することができます。

代表的 な例についてはこのあとでご 紹介 します。

ブロックチェーンのメリットと課題

ブロックチェーン の 仕組 みや 特徴 、 種類 が分かったところで、 ブロックチェーン の メリット を 整理 するとともに、 今後 の 課題 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか や 問題点 として考えられる ポイント をあわせて 紹介 します。

ブロックチェーンのメリット

信頼性とセキュリティが担保される

パブリックチェーン の 場合 、 データ の改ざんや 削除 が極めて 困難 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか で、さらに 取引 を 実行 した ユーザー を 特定 することもできないため、 記録 された データ に関しては高い 信頼性 と セキュリティ を 担保 できるのが 最大 の メリット といえます。

システムダウン への 耐性 が高い

ブロックチェーン は 中央集権的 な 仕組 みとは異なり、 複数 の ノード によって 構成 されるため、 特定 の サーバー が ダウン して 機能不全 に陥る 心配 もなく、 システム の 安定的 な 維持 が 可能 です。何らかの 理由 によって 特定 の ノード から データ が 消失 したとしても、その他の ノード が データ を 保有 しているため、 取引 データ が 消失 する 心配 もありません。

中央集権的 な システム では サーバー が 一括 して 処理 を行いますが、 ブロックチェーン の 場合 はそれぞれの ノード が 分散 して 処理 を行います。そのため、 高額 な サーバー を 個別 に 構築 する 必要 がなく、 導入 コスト および 運用 コスト の 節約 につながります。

スマートコントラクトによる契約の効率化と改ざん防止

スマートコントラクト とは、 ブロックチェーン 上で 第三者 を介さずに 信用 が 担保 された 取引 データ を 自動処理 できるという 特徴 があります。これによって 当事者間 で交わされる 契約書 の 締結 など多くの 作業 が 不要 になるため、 事務 コスト を 大幅 に 削減 できます。また 暗号化 、 分散管理 によって 契約内容 の改ざんも防げるのです。 証券 や 不動産取引 、 ローン のような 契約 が 複雑化 しやすく 第三者機関 による 審査 や 照合 が 必要 な 領域 において 活用 が 期待 されています。

ブロックチェーンの課題

取引 の 増加 に伴い 承認 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか に 遅延 が生じる 問題 のことです。これは ビットコイン のような極めて ユーザー 数の多い パブリックチェーン で起こりやすい 問題 のひとつで、1つの ブロック に 記録 できる量が限られているために 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 発生 します。 ビットコイン が 登場 した 直後 は ユーザー 数が限られていましたが、 仮想通貨 に 注目 が集まるようになり ユーザー 数と 取引量 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか は 爆発的 に 増加 しました。そのため 処理速度 も 低下 し、 決済 や 送金 をしてから 完了 するまでに 遅延 が生じるようになったのです。

51% 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 攻撃 とは、 特定 の 個人 または グループ が ブロックチェーン 上の 過半数 を超える 処理能力 を持ち、 不正 な 取引 を 実行 するというものです。 パブリックチェーン では 不特定多数 の ノード が 多数決 で 取引内容 の 承認 を行っています。そのため、仮に誤った 計算結果 であったとしても、 過半数 を超えれば 承認 されてしまうという 問題 をはらんでいるのです。51% 攻撃 が 実際 に起こると、たとえば 仮想通貨 の 決済 を 妨害 する、 特定 の 取引 において 二重 に 決済 されてしまうなど、さまざまな トラブル が 想定 されます。

運用 を 実現 するために、今の 社会的仕組 みを 変更 しなければ 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 解決 しない 課題 もあるため、国や 政府 を巻き込み 法律 を変える 必要 があり、そのための 検討 や 調整 に 数年単位 の 時間 がかかる 可能性 が出てきます。 重要 な データ であればあるほど、厳しく 制限 することで 部外者 の 進入 を防ぐのは 安心 につながる 一方 、 法律 が イノベーション の足を引っ張ってしまう点が 懸念 されています。

KDDIにおける ブロックチェーン技術の取り組み内容

ブロックチェーン といえば 仮想通貨 が 代表的 な 活用事例 として挙げられますが、その他でも ブロックチェーン で何ができるのかを知るために、KDDIが取り組んでいる 事例 を 紹介 します。

ブロックチェーン 上に 発行 した デジタル 通貨 の 処理 を 自動化 する 検証 を 実施

KDDI、au フィナンシャルホールディングス 、 ウェブマネー (現au ペイメント )、 ディーカレット の4社は、2020年2月に ブロックチェーン 上に 発行 する デジタル 通貨 に関する 共同検証 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか を 実施 しました。

近年 、 ブロックチェーン での 取引 と 親和性 が高く、 プログラム 制御 が 容易 な 決済手段 の ニーズ が高まっており、 今回 ディーカレット が 構築 した ブロックチェーン の プラットフォーム において、 ウェブマネー が 発行 した デジタル 通貨 を 共同検証 の 参加者 に 配布 し、 参加者 は 共同検証用 に 用意 した カフェ で デジタル 通貨 を用いて 決済 するという流れで行われました。また、 カフェ での 購入代金 は、 前日 よりも 気温 が低い 場合 は ホット 飲料 の 値段 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか を下げるなど、 スマートコントラクト による 自動割引 の 有効性 についてもあわせて 検証 されました。

今後 も、 プラットフォーム の 活用 および ブロックチェーン を 活用 した デジタル 通貨 の 普及 に向け、さまざまな 検討 をしていきます。

KDDI グループ が ブロックチェーン 活用 のP2P 電力取引 の 事業成立要因 を 検証開始

KDDI グループ の エナリス 、au フィナンシャルホールディングス 、au ペイメント は ディーカレット と2020年11月から2021年2 月末 にかけて、 太陽光発電 や 蓄電池 などの 余剰電力 を 所有 している 個人 ・ 法人 に対して、別の 需要家 に 電力 を 供給 し、 ブロックチェーン 技術 を用いて 取引 する 仕組 み(P2P 電力取引 プラットフォーム )を 構築 するとともに、 電力業界 の デジタル 通貨活用 を進めるための 社会実装 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか に向けて 共同実証事業 を 開始 しました。これは 東京都 が 実施 する「 令和 2 年度 次世代電力 システム におけるP2P 電力取引 プラットフォーム 構築実証事業 」の 共同 プロジェクト の 一環 であり、 東京都 の呼びかけで始まった「 スマート 東京 (※1)」の 実現 に向けた取り組みでもあります。

本実証実験 では、au ペイメント が 環境価値 トークン ( ブロックチェーン 技術 を 利用 して 発行 された デジタル 資産 )を 発行 し、 発行 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか された トークン を エナリス が 企業 に 配布 します。 企業 は プロシューマー ( 生産消費者 )から 再生可能 エネルギー を 譲渡 してもらい、 プロシューマー はその 謝礼 として 環境価値 トークン をau PAYで受け取ります。このような「 ブロックチェーン 上で デジタル 通貨 を 発行 ・ 管理 する プラットフォーム 」の 検証 を通して、 トークン 活用 の 課題 やP2P 電力取引 における 課題 、そして 企業 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか に対して 再生可能 エネルギー を 供給 する スキーム についても 検証 を行っていきます。

  • (※1): 令和 2 年度次世代電力 システム におけるP2P 電力取引 プラットフォーム 構築実証事業

  • (※2): 企業 が 事業 の 使用電力 を100% 再生可能 エネルギー で賄うことを 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 目指 す 国際的 な イニシアティブ 。 本記事 ではRE100 加盟企業 を「RE100 企業 」と 記載 。

企業間情報連携推進 コンソーシアム 「NEXCHAIN」への 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 参画

KDDIは、お客さまおよび 企業 の 双方 に 有益 な エコシステム の 実現 と オープンイノベーション の 加速 を 目的 とする 企業 コンソーシアム 「NEXCHAIN」に 参画 しました。

この取り組みは 日本政府 が 提唱 する「超 スマート 社会 (※3)」の 実現策 (Society 5.仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 0 (※4))で、 デジタル 技術 や データ を 活用 した、新たな ユーザーメリット の 創出 や 利便性 の 向上 を 目指 しており、 企業間 で 情報 を 連携 し、 異業種 データ の 相互補完 や サービス の 連携 を 実現 する 基盤整備 の 一環 として行われています。

NEXCHAINは、 ブロックチェーン を 活用 した 独自 の 情報連携制御技術 を 採用 し、お 客様 の 意思 に基づく 情報連携先 の 制御 を 実現 。お 客様同意 のもと 情報 を 企業間 で 連携 し、 利便性 の高い サービス を受けられる 仕組 みを 確立 しています。

NEXCHAINでは オフチェーン 方式 との 併用 により、GDPRの 削除権 (忘れられる 権利 )(※5) などや 個人情報 の 削除要請 に備えています。

  • (※3): 必要 な モノ・サービス を、 必要 な人に、 必要 な時に、 必要 なだけ 提供 し、 社会 のさまざまな ニーズ にきめ細やかに 対応 でき、あらゆる人が質の高い サービス を受けられ、 年齢 、 性別 、 地域 、 言語 といったさまざまな違いを乗り越え、活き活きと 快適 に暮らすことのできる 社会 。
  • (※4): 日本政府 が掲げる新たな 社会像 であり、その 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 実現 に向けた取り組みのこと。AIやIoT、 ロボット などの 革新的 な 科学技術 を用いて、 社会 のさまざまな データ を 活用 することで、 経済 の 発展 と 社会課題 の 解決 を 両立 し、 人間中心 の豊かな 社会 を 目指 す。 狩猟社会 、 農耕社会 、 工業社会 、 情報社会 に続く5 番目 の新たな 社会 として 位置 づけられている。
  • (※5):EUにおける 個人 データ 保護規則 に基づき、 一定 の 場合 に データ 主体 ( 本人 )が 管理者 に対して 個人 データ の 消去 を 請求 できることを 明確 にしている 権利

ビジネス 業界 で最も 注目 されている ブロックチェーン は、 今回紹介 したように多くの 業種 ・ 企業 においてさまざまな 用途 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか で 検討 が行われ、 実運用 に向けて 実証実験 や 検証 が始まっています。多くの伸びしろや 利点 がある 一方 でいくつかの 課題 があることも分かりました。
その 課題 を 解決 する鍵となるのは、もしかするとKDDIでも取り組んでいる コンソーシアムチェーン なのかもしれません。 コンソーシアム を 形成 することにより、 一社 では 到底解決 できなかった 難題 を多くの 企業 を巻き込み 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 一緒 になって進めていけば、 希望 の 道筋 が見えてきそうです。 今後 は、 資産 の 取引履歴管理 や 不動産登記 、 公共 サービス など、 非金融分野 にも 活用 できるかもしれない、そんな 未来 を 期待 せずにはいられません。

みなさんもまず ブロックチェーン の 基本的 な 仕組 みや 利点 を 理解 したうえで、 自社 の 業務課題 の 解決 や新たな ビジネスモデル の 構築 に向けて 検討 してみてはいかがでしょうか。

ブロックチェーンとはどのようなものでしょうか?

専門的な解説をしていくと分かりにくくなるうえ、長文になってしまいますので、ここではブロックチェーンの技術を分かりやすく、難しい部分は省いて説明していきます。
仮想通貨を取引した際には、必ず取引のデータが残ります。銀行でお金を預けたり、引き出したりしたりした際に、データが残り、そのデータが通帳に印字されるのと一緒です。
銀行の場合は、その銀行が一元的に取引データを収集し、管理していますが、ブロックチェーンの場合は、その取引データを分散して皆がもち合う形で管理されています。
取引のデータはブロックと呼ばれる小さなデータの固まりになります。それを鎖(チェーン)のようにつなぎ合わせることで、一連の取引データを表現していきます。それぞれのブロックには「前のハッシュ」「ナンス値」というデータがくっついています(図1)。

図1 ブロックのイメージ

図2 ブロックチェーンのイメージ

図2の場合、ブロックAのナンス値とブロックBの前のハッシュを照合して等しいので、チェーンとしてつながります。ところが、ブロックBとブロックDは値が異なるので、繋がりません。
このハッシュやナンス値と呼ばれるものは、取引データの一部でも改ざんされると、まつたく異なった値になります。つまり、取引の過程の一箇所でも改ざんされるとすぐに分かってしまうのです。
これらの特徴からブロックチェーン化されたデータは改善が難しいとされていて、仮想通貨の信用の根拠にもなっているのです。

【ブロックチェーンの計算】

ブロックチェーンはこのように、ブロック単位で分けたデータを整合性がとれているかどうかを検証し、データの正当性を保持します。しかし、このブロック自体は分散して保管しているので、リアルタイムに整合性を検証することはできません。
そこで、ブロックチェーンでは短いスパン(10分程度)で各ブロックの整合性が保たれているかを確認することが必要になります。
図2の例では3つ程度のブロックなので、簡単に計算できてしまうように思われますが、これが万単位、あるいはそれ以上になると、膨大な量の計算が必要になります。そこで、この計算を行ってくれる人を募り、計算を託しています。つまり、計算のアウトソーシングです。
仮想通貨では、この計算に成功した人(最も早かった人)に報酬として仮想通貨を支払うということを行っています。これが今、世間で話題になっている「マイニング」と呼ばれる行為です。
計算にはコンピュータを使用しますので、電力を消費します。「電気代(を含む諸経費)【もらえる仮想通貨の価値」が成り立っているうちはこの図式は機能します。
最近では、電気代が安い土地に大きなコンピュータを連結したセンターを作って、マイニングをビジネスにしようとする動きも出ています。

【後編】ビットコイン投資で気をつけるべきこと マネックス大槻さんに聞く

大槻さん:1点目はやはり価格変動ですね。他の資産に比べて、仮想通貨は価格変動が十分に期待できるということ。今年の4月以降の値動きを見ても、やはりそれなりにアップサイド(上昇)が大きいと実感してもらえたと思います。また、2018年の暴落以降、価格が低迷し昨年の11月、12月くらいには、このマーケットはダメじゃないかと言われていました。しかし、そこからの復活。ひとつの投資先として十分に検討できる存在になったと思います。

投資する仮想通貨と取引所の選び方

――2000種類以上あるとも言われる仮想通貨。ビットコインやイーサリアム、リップル、ネム、モナコインなど、主要な取引所で取引できるコインだけでも数多くあります。どのコインに投資すればいいのでしょうか?

大槻さん:メジャーなコインを選びましょう。やはり、マイナー通貨になればなるほど、流動性が低く、価格変動リスクが非常に高くなります。

――メジャーなコインとは…?

大槻さん:ビットコインとイーサリアムにしぼっても良いんじゃないかと思います。そもそもビットコインだけでも価格変動が他の資産に比べて高いので、投資先として考えるのであれば入り口はビットコインだと思います。

――投資すべき仮想通貨同様に、取引所の選択も重要だと感じますが、どのような基準で選べばいいのでしょうか?

大槻さん:一般論としては、ランキング等を見て選ぶのがいいでしょう。細かく調べたい方は取引所が現金として所有している資産を見ればいいかもしれませんね。最近の不正流出の規模感からいえば、ざっくり100億円程度あれば、仮に不正流出が起こったとしても、概ね対応できるだけのお金を持っていると考えていいのではないでしょうか。

暗号通貨投資でもっとも大切なこと

大槻さん:一時期、非常にビットコインの価格が上昇していたときは、年初来の上昇率が200%、300%だったわけですよ。それに対して日経平均株価はひと桁%でした。ということは、価格の変動幅が概ね数十倍になります。つまり、同じくらいのリターン額を目的にするにしても、ビットコインのほうは投資額が数十分の1でいいわけです。

大槻さん:現在いろいろな主体が仮想通貨を発行しようとしています。それらを投資対象と考えるなら、“分からないもの”に投資するのは絶対に避けてください。よく「こういうコインを買ってみたんですけど、こんなコインどう思いますか?」などと聞くのですが、それはほとんど流通しない…。うまい話はこの世界では相当怪しいと思ってください。

大槻 奈那(おおつき なな) マネックス証券株式会社 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか チーフ・アナリスト 兼 マネックス・ユニバーシティ長。マネックスクリプトバンク株式会社 マネックス仮想通貨研究所所長
東京大学卒、ロンドン・ビジネス・スクールでMBA取得。スタンダード&プアーズ、UBS、メリルリンチ等の金融機関でリサーチ業務に従事。2016年1月より、マネックス証券のチーフ・アナリストとして国内外の金融市場や海外の株式市場等を分析する。現在、名古屋商科大学大学院教授、二松学舎大学国際政治経済学部の客員教授を兼務。テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」等、メディアへの出演も多数。
著書に『本当にわかる債券と金利』(日本実業出版社)、『1000円からできるお金のふやし方』 (ワニブックス)。
Twitter:@otsuki7
マネックス仮想通貨研究所

聞き手・村田 智博(フリーランスライター) 宮城県仙台市生まれ。株式会社TAPE代表。編集者・ライター。verb、リクルート、メディアシェイカーズを経て独立。WEBメディアや雑誌、フリーマガジン等の編集が主な仕事です。ビジネス、子育てなど様々なジャンルに携わってきましたが、暗号資産はほぼ未知の世界。永遠の素人としてがんばります。

仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか

国立情報学研究所 情報社会相関研究系 准教授/総合研究大学院大学 複合科学研究科 准教授

大河原克行

聞き手 大河原克行 OHKAWARA Katsuyuki

ジャーナリスト。1965年、東京都出身。IT 業界の専門紙の編集長を経て、2001年からフリーランスジャーナリストとして独立。25年以上にわたってIT 産業を中心に幅広く取材、執筆活動を続ける。現在、ビジネス誌、パソコン誌、ウェブ媒体などで活躍。

仮想通貨を取り巻くリスク

大河原 ビットコインを例にあげると、参加者全員が秘密鍵と公開鍵の2種類のペアになった鍵を持つという暗号技術によって取引が守られています。さらに、中央管理型の電子マネーとは異なり、「ブロックチェーン」(詳細はP6-7)という方式を用いることで、参加者全員の記録によって支払い情報の正しさを担保する仕組みとなっていますね。その点では、秘密鍵が壊れたり、失われたりしない限り、利用者自身が持つビットコインをしっかり確保できる環境ができている。Mt.Gox の場合も、取引所としてのセキュリティが確保され、社内からのアクセス管理が強固であれば、あのような事件は起こらなかったはずです。

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仮想通貨は普及するのか?

岡田 ビットコインの仕組みには一定の評価があり、ゆえに多くの研究者や企業が関心を払ってきたわけですが、その一方で、新たな技術に実際の動きが追随できていないという課題がありました。「ビットコインファウンデーション」がその役割を果たしてきましたが、より技術中立的な研究機関の登場が求められています。MIT が中立的な立場で中核技術の進化を支えるような形になれば、仮想通貨の技術研究をさらに発展させることになるでしょう。

【保存版】超わかりやすいブロックチェーンの基礎知識

Future Stride

ブロックチェーンができることを端的に表すならば「取引の公明な記録を残すこと」だ。そしてこの「取引」の内容は、何も仮想通貨や金融商品に限らない。証券取引や保険契約、送金に資金調達などの金融に関する取引はもちろん、シェアリングサービス、食品のトレーサビリティ、著作権管理、美術品の所有権、医療サービス、果ては行政手続きや投票まで、公明で透明な記録として残すことができる。記憶に新しい公的な情報の紛失や書き換えなども、一度正しくブロックチェーンに記録してしまえば、書き換えのない公明な記録として残すことができる。

ブロックチェーンの市場規模予測

2016年に経済産業省は、ブロックチェーン技術が影響を及ぼす可能性のある市場規模を67兆円と発表した。この数値は、建設64兆円を超えるばかりか、不動産業73兆円や医療福祉68兆円に迫る規模だ。(総務省 情報通信白書)

この数値からもわかるように、ブロックチェーンは「インターネット以来の技術革新」と呼ばれるだけの可能性を秘めている。国内では実用化に向けて法整備も進めており、経済産業省も「あらゆる産業分野における次世代プラットフォームとなる可能性をもつ」として調査を行っている。また、諸外国では金融以外でも実用化されたサービスが徐々に現れつつある。ブロックチェーンは、今、世界が最も注目する技術のひとつだと言えるだろう。

3章 ブロックチェーンを活用できるサービスの例

ブロックチェーンを行政サービスに活用した具体例

現在、エストニアでは納税や投票、結婚や離婚の手続き、土地や法人の登記、パスポートの発行までもがインターネットで完結する。銀行取引や保険はもちろん、医療情報も電子化されている。驚くべきことに、すべての行政サービスのうち99%がインターネットで完結するという。さらには、エストニアを一度も訪れたことのない外国人でもインターネットで「電子居住者」としての登録申請が可能で、この電子居住者の制度が外国人起業家の誘致の鍵となっている。

ブロックチェーンをマーケットプレイスに活用した具体例

4章 ブロックチェーンの仕組み

これまでは信頼できるサービス提供者の存在を前提としなければ、インターネット上で通貨などの取引を安全に行うことはできなかった。例えば仮想通貨では、「なりすましや改ざんをどう防ぐか」「二重支払いをどう防ぐか」という2つの問題があった。この問題を解決したのがビットコインであり、それを支えるブロックチェーン技術だ。ブロックチェーンは「P2Pネットワーク」「ハッシュ」「電子署名」「コンセンサスアルゴリズム」の4つの技術を応用することで、この問題をクリアした。

P2Pネットワーク

P2P(Peer to Peer)とは、複数の同等なコンピュータが1対1で直接通信を行う接続方式を指す。P2Pでつながったコンピュータが多数集まり相互に通信するネットワークを、P2Pネットワークと呼ぶ。Peerとは「同僚」「仲間」を意味する単語で、P2Pネットワークで接続されたコンピュータは、等しく同等の機能を持つ。つまりシステムが分散されており、一部のコンピュータがダウンしたとしてもシステム全体は動き続ける性質を持つ。この性質がP2Pネットワーク最大の特徴であり、ブロックチェーンはP2Pネットワークによりシステムダウンしない分散システムを実現している。

ハッシュとは、データの特定に長けた暗号化技術である。「ハッシュ関数」と呼ばれる計算式を通すことで、入力したデータに固有な値(ハッシュ値)となる。ハッシュ値は入力したデータを特定するIDとして機能するため、データの改ざんや破損があれば瞬時に検出できる。

電子署名とは、デジタル文書の作成者を証明する電子的な署名であり、電子署名をすることで、次の2つの妥当性を証明することができる。

コンセンサスアルゴリズム

ブロックチェーンにおけるコンセンサスアルゴリズムとは、不特定多数の参加者の間で正しく合意形成を得るための仕組みである。「合意形成アルゴリズム」や「合意形成」と呼ばれることもある。

1章「ブロックチェーンとは」でも説明した通り、ブロックチェーンではネットワーク上の全ての参加者に分散して同等の情報を記録していく。この記録する取引情報に食い違いが出ないよう、各リクエストが正しいのか検証するためのルールがコンセンサスアルゴリズムである。

コンセンサスアルゴリズムには、いくつかの種類が存在しており、例えばビットコインではProof of Work(PoW:プルーフオブワーク)と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムが採用されている。Proof of Workの最大の特徴は、膨大な計算処理を伴う改ざんや二重取引の検証作業(マイニング)を競争形式で行わせ、競争の勝者にビットコインを新規発行するところにある。この方法が生み出される以前は、不特定多数の参加者に自ら進んで正しい選択をさせることは不可能だった。しかし、Proof of Workでは、検証作業にインセンティブを与えたことで相対的に不正をするメリットがなくなり、この問題は解決された。このProof of Workにより、システムの管理者やネットワークの中心がなくても、正しい合意形成が実現され、ビットコインは世に生み出されることになった。

なお、ここでは詳細な説明は割愛するが、Proof of Work以外にもProof of Stake(PoS)やProof of Importance(PoI)など、いくつものコンセンサスアルゴリズムが存在する。

5章 ブロックチェーンの種類

ブロックチェーンは大きくわけて「パブリックチェーン」と「プライベートチェーン」の2種類に分類できる。この2つの違いは誰でも参加できるか否かにあるが、その差によってサービスへの向き不向きも異なってくる。ここでは2つの違いを、大まかに説明する。

パブリックチェーン

パブリックチェーンは、オープンで誰でも参加できるブロックチェーンを指す。パブリックチェーンは誰がいつ参加しても脱退しても良いため、サービスの提供者であっても、参加者の総数を把握することはできない。また、パブリックチェーンには不特定多数の参加者がネットワークに参加するため、不正を働く者や正常に動作しない者も含まれる前提でシステムを運用する必要がある。そのためには前章で説明したProof of Workのようなコンセンサスアルゴリズムを必要とするが、例えばビットコインのProof of Workの場合、1回の合意形成に約10分もの時間がかかってしまう。

プライベートチェーン

プライベートチェーンは、参加のために管理者の承認が必要となるような、参加者を限定するブロックチェーンを指す。プライベートチェーンは、参加者の数を常に把握でき、悪意を持つ参加者が含まれるリスクを抑えやすいことから、厳格なコンセンサスアルゴリズムがなくとも機能する。一般的には参加者の多数決による合意形成を採用しているため、Proof of Workのような経済的なインセンティブを与える必要もなく、スピーディな取引が実現できる。

6章 ブロックチェーンのメリット

ゼロダウンタイム、高い改ざん耐性

1章「ブロックチェーンとは」でも説明した通り、ブロックチェーンはシステムダウンせず、改ざんが非常に困難な仕組みを持つ。従来は、システムダウンや改ざんへの備えとして、中央となる管理者が高いコストをかけてサーバへの投資や管理・運用を行ってきた。しかし、こうした中央集権的な仕組みでは、万が一、管理者に問題が発生した場合、システム全体が影響を受けることになる。システムダウンや改ざんなどの問題を根本から解決できることは、ブロックチェーンの大きなメリットと言える。

公明な記録を残すことができる

サービス提供者でも取引記録の書き換えや消去ができないということは、公的な記録を残したい場合には最適な性質であると言える。例えば会社や不動産の登記や、納税、年金の支払いなどの記録にブロックチェーンを使えば、書き換えや紛失のリスクをなくすことができる。

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