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予算管理で目標利益を実現するために欠かせない逆算の思考プロセス

まずは、事業の儲けである利益がどのように計算されるかを確認しておきましょう。
ここでいう利益は、事業をするときの最終の利益である当期純利益とします。
当期純利益は、損益計算書や試算表の一番下に表示されている利益であり、売上などの収益から全ての費用を差し引いたトータルの儲けを示す利益となります。 実現益

このように、事業の儲けである当期純利益は、損益計算書の一番上にある売上高から、仕入や人件費、家賃、経費、さらには銀行からの借入金の利息など、上から下に向かっていろいろな費用を差し引い計算することになります。
このため、損益計算書や試算表を見る時には、無意識のうちに上から下に見る癖がついている経営者の方も結構いらっしゃいます。

損益計算書の中で一番重要なのは〇〇

ここで、一つ質問させてください。
損益計算書に表示されているいろいろな項目の中で、もっとも重要なものは何ですか?
この質問の答えに正解はありません。
損益計算書の一番上に表示されている売上高が一番重要と考える経営者の方もいらっしゃると思います。
しかし、私たちは、中小企業や個人事業など小さい事業を経営されている場合は、損益計算書でもっとも重要な項目は、一番下に表示されている当期純利益であると考えています。

なぜなら、売上高がいくら伸びていても、当期純利益がマイナスであれば、事業のお金がどんどん減少していき、資金繰りが悪化していきます。ひいては、資金がショートし、事業を継続していけなくなるからです。
売上が成長しても、事業が継続できないのであれば、意味がありません。
したがって、中小企業や個人事業を経営する場合には、当期純利益の水準を常に意識して経営の舵取りをしていかないと安定した事業経営はできないと思います。
そのため、損益計算書では、一番下に表示されている当期純利益を起点に予算や事業計画を組み立てることが、経営を持続させる、経営を安定させるための大きなポイントとなります。

欲しい利益を実現する逆算の思考プロセスとは?

先ほどご紹介しましたように、多くの経営者は、無意識のうちに損益計算書を上から順番にみて、意思決定の判断材料を探そうとしています。
そうすると、ミスリードをする可能性があります。
それは、売上の変動に目がいってしまい、売上を伸ばすことのみに過度に注力してしまったり、一喜一憂してしまうことで、正しい意思決定ができない可能性があるからです。事業経営をしていると、売上を伸ばすことや、利益を度外視して投資をすることも必要なフェーズがあると思います。
特に、起業して間もない場合や、スタートアップ企業の場合は、特に利益を求めるよりも売上を軌道に乗せることが重要なタイミングは必ずあるからです。
なので、利益よりも売上を重視することを否定するつもりは全くないのですが、一方で、経営をしていく上で重要な経営資源はお金です。
いくら事業の成長が見込まれていても、お金がなくなった時点で全てが強制終了となってしまいます。したがって、利益よりも売上を重視しなければならない経営者ほど、当期純利益の水準を常にウォッチし、最低ラインをコントロールしていかないと事業は継続できません。そこで重要になるのが、逆算の思考プロセスです。

逆算の思考プロセスの使い方

逆算の思考プロセスとは、当期純利益からスタートし、損益計算書を下から上に見ていきながら、意思決定をしていく思考プロセスをいいます。

この逆算の思考プロセスは、事業計画や予算を作ったり、投資や費用投下をするときに、どのレベルまで許容し売るかを考える際に非常に使い勝手がよくなります。

まずは過去データから逆算して損益構造を理解する

まずは、過去データである試算表や損益計算書を逆算の思考プロセスで見る場合の使い方をご紹介します。

この例であれば、まずは、最も重要な項目である当期純利益からスタートして、この利益を稼ぐためにどのような費用がどれくらい発生したかを見ていきます。
次に、これらの費用をまかなうためにどのくらいの売上総利益が必要だったかを見ていきます。
最後に、売上総利益の源泉となった売上高を確認します。

次に逆算で将来の損益モデルを作っていく

次に、過去データの損益構造から、将来の損益モデルを逆算で作っていきます。

まずは、来月に達成したい利益の水準を決めます。この事例では、当期純利益として2,000を目標利益として設定します。
次に、来月の予定から想定される費用を見積もってコスト予算を設定していきます。
そうすると、目標の当期純利益にコスト予算を加えると、目標となる売上総利益が計算されます。
(予算)売上総利益 = 目標当期純利益 + コスト予算 実現益
ここまでで、売上総利益の予算額が決定しました。
この売上総利益の金額を売上総利益率で割り戻すことによって、目標となる売上高が逆算で計算されます。
このようにして、目標となる当期純利益から逆算で目標売上高を計算し、来月の損益モデルを作ることで、具体的に来月していかなければならないことを数字で理解できるようになります。

ゴールから逆算することで見えてくるものがある

以上のように、会計データも逆算の思考プロセスで見ていくことによって、経営に具体的に活用することができます。
特に、ゴールである当期純利益を明確に意識することは非常に重要です。
売上高は、直感的にイメージしやすいですし、日々の営業や事業運営に直接関係するものであるため、意識しやすいのですが、当期純利益は、売上高にいろいろな項目を足したり引いたりしてややこしいですし、直感的な理解もしにくいために、後回しにされがちです。
でも、経営、特に中小企業や個人事業といった小さい会社での事業経営においては、キャッシュの増減に直接関連してくる当期純利益が非常に重要な経営指標となります。 実現益
できるだけ損益構造をシンプルに捉えるとともに、経営のゴール設定を当期純利益と置いて、逆算の思考プロセスで意思決定に使っていただけると経営のコントロールがしやすくなると思いますので、ぜひトライしてみてください。]]>

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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第123号 加入協会:日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 日本投資者保護基金
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親会社が子会社に対して期首に備品(簿価3,200)を4,400で売却したとします。減価償却は残存価ゼロとして5年の定額法で行うものとします。

親会社で計上した固定資産売却益は、連結上は実現していないので、子会社で計上している備品と相殺消去します。
また、子会社では取得価額4,400をもとに4,400÷5=880の減価償却費を計上していますが、本来あるべき減価償却費は3,200÷5=640ですので、この差額240を調整します。
これらについては、【実践編①】と同様に考えて、税効果を考慮します。(税率は40%とします。)

【連結修正仕訳】
(固定資産売却益)1,実現益 200 (備品)1,200
(減価償却累計額)240 (減価償却費)240
(繰延税金資産)384 (法人税等調整額)384

仮に、アップストリームの場合(子会社から親会社に売却した場合)は、非支配株主に持分相当額を負担させます。非支配株主持分が40%とすれば、上記の仕訳に以下の仕訳を加えます。
(非支配株主持分当期変動額)230.4 (非支配株主に帰属する当期純利益)230.4

その後外部に売却した場合

翌期末、子会社がこの備品を連結グループ外部へ売却した場合を考えます。外部への売却価額は3,000だったとします。

子会社の個別上は、翌期減価償却を行った後の簿価2,640で売却の処理をしていますので、売却益360を計上しています。一方、連結上は、売却時の簿価は1,920で、あるべき売却益は1,080ですので、売却益を修正する必要があります。
同時に、前期に計上した繰延税金資産の残額を取り崩します。

【連結修正仕訳】
開始仕訳
(利益剰余金当期首残高)1,200 (備品)1,200
(減価償却累計額)240 (利益剰余金当期首残高)240
(繰延税金資産)384 (利益剰余金当期首残高)384
減価償却費の調整
(減価償却累計額)240 (減価償却費)240
(法人税等調整額)96 (繰延税金資産)96
売却の修正
(備品)1,200 (固定資産売却益)720
(減価償却累計額)480
(法人税等調整額)288 (繰延税金資産)288

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【4月~12月末まで】当年1月1日~12月31日の損益を表示します。
対象注文が「現物」の場合、計算方法は「平均取得単価」のみ選択できます。

銘柄コード

検索結果が0件の場合、損益合計は「-」で表示されます。

信用選択時

現物選択時

対象注文で「現物」、計算方法で「買付単価」を選択した場合のみ、検索後の「売却株数[株]」に表示される株数を押すと「買付価格履歴」画面が表示され、売却した株数の買付単価を一覧で確認できます。
売買手数料は含みません。

サンプル画像は架空の単価を使用しています。

「出力」ボタンについて

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出力する場合は、検索条件を設定後、 「出力」ボタンを押してください。

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包括利益とは、財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいいます。すなわち、純資産の変動額のうち、資本金、準備金、剰余金等の資本取引による変動額を除いたものが包括利益です。
包括利益の構成要素は、当期純利益(少数株主利益を含む)、その他の包括利益です。その他の包括利益には、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定、持分法適用会社に対する持分相当額が含まれます。
包括利益は、資産・負債アプローチのもとで純資産の変動額を基礎とした利益概念です。一方で、当期純利益は、実現主義のもとで一会計期間に実現した利益(=期間収益-期間費用)を表すものと考えられます。
IFRSにおいては、当期純利益よりも包括利益が重要視されていますが、その理由としては、投資家の意思決定に資する情報を提供することを目的として、公正価値評価により純資産を算定することに重きを置いているためと考えられます。公正価値による純資産を重要視すれば、当期純利益と資産価値の変動による増減額などを区別して把握することの意義は低下します。そこで、資産価値の変動による増減額などをその他の包括利益として取り扱うとともに、当期純利益とあわせて包括利益として捉えているのです。これにより、貸借対照表と損益計算書(包括利益計算書)の連動関係が保たれたクリーン・サープラスの状態になるという効果があります。

包括利益計算書

リサイクリング

その他有価証券の売却により有価証券評価差額を実現利益として計上するなど、その他包括利益を当期純利益として計上し直すことをリサイクリング(組替調整)と言います。
現状の日本基準ではリサイクリングの実施が可能ですが、IFRSでは、一部の項目でリサイクリングを禁止しています。リサイクリングが禁止される場合に、その他の包括利益は、その実現時に当期純利益を経由せずに直接的に利益剰余金へ振替えられます。
リサイクリングが禁止される理由としては、先述のように当期純利益と資産価値の変動による増減額の区分が重要視されていないことに加えて、含み損益の実現処理が恣意的な損益計上の温床になりかねないことなどが考えられます。
なお、IFRSにおいてその他包括利益として処理されている項目とリサイクリングの可否を示すと下記のようになります。IFRSでは、自己使用固定資産の再測定損益や退職給付会計の数理計算上の差異など下記4~7の項目についてリサイクリングが禁止されています。

◆IFRSにおけるその他の包括利益 実現益
項 目 リサイクリングの可否
1 在外営業活動体の財務諸表の換算差額累計額
2 売却可能金融資産の公正価値の未実現損益
3 キャッシュ・フローヘッジにおけるヘッジ手段から生じた損益の繰延額
4 企業の選択によりその他の包括利益として認識することを選択した売買目的以外の持分金融商品の公正価値の変動額
5 自己使用固定資産の再測定損益
6 退職給付会計の数理計算上の差異または再測定
7 公正価値オプションが適用される金融負債において信用リスクの変化部分に対応する公正価値の変動額


また、IFRSにおいては、当期純利益の内容が日本基準のものから変質してきていると言われることがあります。つまり、その他の包括利益のノンリサイクリングにより、日本基準であれば、当期純利益を形成していた一部の要素が、直接的に利益剰余金に計上されているので、この部分について当期純利益の構成内容が異なってしまっていると言えるのです。
日本基準では、従来から実現主義を基本とした損益計算書のもとで、当期純利益を最終損益とした開示が行われているので、当期純利益が変質してしまうことに対する抵抗感は強く、IFRS導入に関する議論や日本基準のコンバージェンスにあたってノンリサイクリングに反対する意見が多数出ることがあります。
2012年5月には、コンバージェンスの一環として退職給付会計基準が改正されています。ここでは、未認識数理計算上の差異に関するその他の包括利益を通じた負債計上などの改正が行われていますが、リサイクリングの禁止は規定されませんでした。今後のコンバージェンスによるその他の会計基準の改定にあたっても、リサイクリングの可否が検討の対象になるケースは、少なくないものと考えられます。

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